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●2021年7月号
■ 共感と参画で政治を変える
    立憲民主党副代表・衆議院議員 辻元清美

■ 政治とカネの問題が噴出

第204通常国会の大きな課題は3つありました。
   
1つ目は新型コロナ感染症対策。これは国民の命と暮らしを守るということで、最大の課題です。
   
2つ目は、「政治とカネ」の問題です。6月3日、菅原一秀元経産大臣の辞職が衆院本会議で許可されました。河井案里議員とその夫克行元法務大臣による最大級の選挙買収事件、吉川貴盛元農水大臣の鶏卵業者をめぐる賄賂、秋本司衆院議員のカジノ疑惑、そして菅原一秀元経済産業大臣は選挙区で金銭を配ったという案件です。このように政治とカネの問題が今国会では出てきています。説明をきちんとするように野党側から自民党に申し入れていますが、明確な説明がない。とくにこの河井案里夫妻の1億5000万円に関して、自民党二階幹事長が「私は知らない」と言ってその後訂正するなど、迷走しています。一体自民党はどこまで腐敗の沼があるのか、計り知れない。むろん、これは氷山の一角だと思います。
   
3つ目は、政と官のあり方です。総務省の接待問題がでてきて、菅総理の息子の関与など、総務省、他の省庁も含めて接待漬けになっている。接待政治のありようも今国会では問題になりました。
   
その中でも一番大きな問題は、新型コロナ感染症への対応に対する安倍政権、菅政権のいい加減さです。そして今の焦点は、オリンピック・パラリンピックをこの状態で開催するのか、になっています。
   
このほか、今国会では、森元総理、東京オリンピック組織委員会前会長の発言に端を発したジェンダー平等の問題が浮上し、超党派の議員連盟で「政治分野における男女共同参画推進法」が改正されました。同時に問題になったのは、LGBT法案をめぐって、性的指向、性自認に関する差別はだめだ、という表現に自民党の中に異議申し立てをする人たちがいて成立できませんでした。
   
ジェンダー平等、LGBT等のような多様性を認めるということは、オリンピック・パラリンピックの憲章に入っており、開催国として国際基準に合わせていこう、という動きが今国会ではあったのです。しかし、自民党の中に安倍総理に代表されるような保守派、私は「似非保守派」だと思いますが、こうした人たちからの抵抗にあっています。
   
   

■ 野党は公助、菅政権は自助優先

新型コロナ感染症に対しての安倍前政権、菅政権の対応は迷走という一言に尽きます。これに対して、野党が政策提言でリードしてきました。ひとつはPCR検査の拡充です。私たちは昨年からPCR検査の拡充を言ってきました。しかし、安倍前政権・菅政権ともに踏み切りませんでした。1年以上たってやっと、たとえばオリ・パラの観戦者にはみんなPCR検査をしてもらうと言い出しました。
   
同時に、私たちは「自粛というからには補償」をと言ってきました。10万円の定額給付金も野党が初めに提起しました。家賃補助、生活困窮者への一律補助、奨学金を受けている学生に対する支援など、野党が提言し、与党が後追いで実現する、ということがたくさんありました。しかし、まだまだ不十分です。とくに今年に入ってからは、ずっと緊急事態宣言が出されているような状況です。そんな中で飲食店をはじめ、旅行業界など、去年よりも苦しく、追い詰められています。そういう事業者や雇用者に対しての支援が不十分です。私たちは規模に応じて、たとえば売り上げの7割を補償するなどの思い切った支援をしないと倒産してしまう。生活していけない人が出てきてしまうと主張しています。引き続き支援を求めていきたいと思っています。
   
支援ではもう一点、コロナ禍では女性へのしわ寄せが非常に大きくなっています。女性はサービス業などに非正規で働いている人たちが多く、この人たちを中心に自殺率が高まったりしています。もともと女性が弱い立場に置かれていたところにコロナが追い打ちをかけました。また、コロナ・パンデミックの中で若い女性に対して、「生理の貧困」という言葉も国際的に出てきました。生理用品が買えないという女性まで出てきています。これからも、すべての女性の命と生活が守られるように、努力していきます。
   
政権と野党の対立軸、違いは明らかです。菅政権は自己責任です。自助で何とかやれ、と。「マスクをつけろ」、「三密を回避しろ」、だけでなく、「生活もなんとか自助でやれ」、というわけです。野党は、公助優先、コロナは災害と同じだから、強弱はあってもすべての人に公的な支援をして救っていくことが必要だ、と主張しています。
   
次の違いは、菅政権、安倍政権がやってきた経済第一の姿勢です。その誘惑にかられて、中途半端な対策を繰り返し、何回も緊急事態宣言を出さざるを得ない状況になり、結果としてより大きな経済的損失を生みだしている。私たちは、「ウィズコロナ」ではなく「ゼロコロナ」を目指しています。各国はコロナを根絶するという姿勢で対策をしています。しかし、日本政府は「コロナと一緒に生きていけばいい」という姿勢です。東京で言えば、1日当たり新規感染者を100人以下に抑えていくまで対応することで、感染者が出た時に追跡ができるにもかかわらず、菅政権は対策を途中で止めてしまったのです。
   
政権は、「Go Toトラベル」を止めることができず、感染拡大を招くという愚かな政策をずっと続けました。そして今度は「Go Toオリンピック」です。これには、政治的思惑が入っています。菅総理の任期は9月まで、衆議院議員の任期は10月までです。菅総理が総理大臣を続けられるかどうかは、自民党の総裁選と衆議院の総選挙をどのタイミングで行うかにかかってきているわけです。ですから何が何でもオリ・パラを7月、8月に強行して、その勢いで解散総選挙に打って出て、選挙の負けを減らしたい、という政治的思惑が大きい。そう考えなければ、菅総理の「ステージ4でもオリンピック・パラリンピックをやるのか」という国会での質問に対して「安心安全なオリンピック」としか言わないことは理解できません。自分の首がかかっているからだと思うのです。
   
   

■ 中小企業の統廃合進める政権

先日高橋洋一内閣参与が「さざ波」発言で辞めましたが、これは、政府全体の方針です。ある大使館の人が、「日本政府は『オリ・パラに選手団を送りますよね』という確認を毎日のように電話してくる。その時に日本政府が言っているのが『欧米に比べたら死亡者はほんとに少なくて、それこそ『さざ波』みたいなものだ』という論理だ」と言っていました。ですから、「さざ波」は政権の認識そのものですね。また、安倍政権時から経済財政諮問会議では、小さな事業者・零細企業は経済の足を引っ張る、非効率だ、と中小企業の統廃合論が繰り返されてきました。100万円を配った持続化給付金をもう1回やるか、ということについて議論している際には、「ああいうことをやるとモラルが崩壊して、産業の再編が遅れる」という発言が出ていました。これから読み取れるのは、政権はこの際、つぶれるところはつぶしてしまえ、という考えなのです。
   
現在、小さな事業者、たとえばタクシー関連の事業者などは97%雇用調整助成金で雇用を維持、交通はバス事業、観光、あらゆるところが厳しく、ANAとか、JALなどの大企業も何とか助成金で雇用を維持しているわけです。しかし、財務省では、この雇用調整助成金で企業を救うよりも、雇用移転によって繁盛している業界に労働力を移動させていく方が大事だという議論が行われています。
   
菅政権はコロナを利用して、中小企業の統廃合を進め、産業の再編成を行い、それで国際的な競争力をつける、と考えていると思います。諸外国では苦しい事業者には売り上げに応じてその7割とかを補填しているのに、日本はしていない。こういう議論を展開していたのがあの高橋洋一さんたちです。菅総理の思想、考えにぴったり合っていたわけです。この政権は、苦しい事業者を救わないから経済成長率はずっと悪いままです。逆に、アメリカのバイデン政権は富裕層への増税とセットで財政出動し、はっきりと困窮事業者も救おうとしています。結果、消費が回復してきています。
   
   

■ 病床削減・医療費2倍化進める政権

今回の新型コロナ感染症の事態をここまで悪化させている原因はワクチン確保の遅れです。安倍政権時代の交渉は、ワクチンを日本に住んでいるすべての方に接種するという認識が甘く、詰めもしていない、いい加減なものでした。イギリスでは死者がゼロになったと6月1日に報告されています。安倍前政権が国産ワクチンの研究開発につけた当初予算はアベノマスクの予算の1/10ぐらいでした。人を大事にして、雇用を守り、暮らしを守り、経済を再生していく姿勢にはとうてい思えません。
   
菅政権は、このコロナ禍にもかかわらず、病院の統廃合を進めています。とくに公的病院を統廃合して減らしていこうとしています。コロナの前からのこの方針を止めもせず続けています。公務、公的な仕事、機関が貧弱になってきたために多くの人が命を失ったのに、病院を減らそうとしていることも大きな問題だと思っています。私たち野党は、公的な病院、保健所、介護、子育てなど公的な業務をしっかり見直し、むしろそこに予算をつけていくということや、自粛にはしっかり補償をセットする、また雇用調整助成金などを継続して雇用を守っていく、PCR検査を増やしていく、ワクチン接種を加速させることでゼロコロナを目指す、という政策を、菅政権の政策の問題点を指摘するとともに、対案として出しています。
   
また、菅政権はこれだけ多くの人たちが命の危機にさらされ、かつ生活が苦しくなっているときに、一定以上の収入がある高齢者の医療費を2倍にし、介護保険料の値上げも進めています。これらは全く逆行する流れです。結局は医療費を減らしたい、というお金の話から来ていますが、一方で、イージス・アショアについて、陸上配備は断念したのですが、この装備を1兆円かけて船に載せると言われています。辺野古の埋め立ても無駄使いです。軟弱地盤で使い物にならない基地になる可能性があるところに、これも1兆円以上かかると思います。核燃料サイクルもそうです。原発に頼ることはできないのは明らかです。とくに高レベル放射性廃棄物をどこに捨てるのか? 10万年も保存しておくのかなどに見通しがついていません。にもかかわらず、何十年経っても実現できない核燃料サイクルでやるという方針を堅持しています。むろん今まで何兆円も使ってきています。私はこれを無駄遣い三点セットと言っています。これをまず止めて、医療や介護や子育てに予算をつけろ、と言っています。
   
   

■ 国民投票法は付則で歯止め

国民投票法案についてですが、まずこのどさくさに紛れて憲法に緊急事態条項が必要ではないかと言い出した人たちがいます。自民党の下村博文政調会長は、「ピンチはチャンスだ」と言っています。今ある危機に十分対処できないのは、憲法に緊急事態条項がないからではなく、自分たちの失政が原因です。憲法一三条の「公共の福祉に反しない限り」という文言は、「公共の福祉に」反する場合は、いろいろな私権の制限はできる、ということです。コロナには今の憲法で十分対応できます。災害関係の法律では相当厳しい私権制限が今の憲法下で組み込まれています。原発事故のために、現在でも自分の土地や家があっても一歩入ることができません。これは公共の福祉を大事にした究極の私権制限です。
   
この改正の中身の7項目は公職選挙法ですでに改正されている中身で、それ自体は大きな問題点はありません。しかし、「この改正をやることで、次は憲法改正だ、という方向に、安倍総理が強引に進めるのではないか」という警戒感がありました。そこで17年から国対委員長だった私は、2年間あらゆる手を使って憲法審査会を止めてきました。
   
もともと、国民投票法案については、策定当時から、最低投票率をどうするのか、お金がある人ならいくらでも流せるCMなどについて規制しなくていいのか、など懸念が残っていて、付帯決議で立法府において今後の対応を検討するとなっていました。現在では、米大統領選、イギリスの国民投票などを通じて、「インターネットでデマの情報を流すことによって投票行動がゆがめられたのではないか」ということが指摘されるようになりました。大阪維新の会が出してきた大阪市廃止分割の住民投票を大阪では2度やり、僅差で勝ちはしましたが、彼らは毎日のようにCMを流しました。ですから、単に公職選挙法並びの7項目だけについて国民投票法を改正するのではなく、このCM規制、インターネット上のフェイク対策も併せて議論して改正すべきだというのが、野党の主張でした。この主張がぶつかり合って憲法審査会は採決に至っていませんでした。
   
その安倍さんは途中で辞めてしまいました。憲法改正にほとんど関心がない菅総理がここにきて強硬な姿勢に転じました。なぜか。彼は権力基盤が弱くて、派閥がないので、二階派の二階さんや森山さんに支えられている。しかし、最大派閥は細田派(つまり安倍派)、そして麻生派、ここに支えられないと再選はない。安倍さんたちを中心とする政治勢力、「日本会議」的な人たちにも支持されたいという下心があって、憲法改正についても旗を振らざるを得ない、ということだと思います。
   
多数をもっている与党側が、国民投票法を今国会で絶対採決する、という姿勢に転じたことで、少数の野党ではこれを食い止めることは難しい、という状況がうまれてきました。もう一つこの国民投票法改正問題ではあまり世論が盛り上がっていません。去年の検察庁法改正反対は、ツイッターデモと言われる大きな運動になりました。今回の入管法ではスリランカの女性が亡くなったということがあり、多くのメディアが取り上げ、これによってネット上も含めて署名がどんどん集まったりしました。世論の大きな声が上がった時は、私たち少数野党が国会で追及しても大きな威力、破壊力を持ちます。
   
菅総理は安倍政権の時にもできなかった国民投票法案を俺は採決させた、と言いたい。安倍さんも急に菅さんを支持します、と言い出してプレッシャーをかけました。そこでこちらも何らかの歯止めをかけなければいけない。7項目だけ採決されてしまったら、何もなかったかのように憲法改正に進んでいくことになってしまう。それで法律改正で付則に「CM規制などについて3年をめどに結論を得る」ということを入れたわけです。3年間は憲法改正の議論を進めようとしたら、「3年以内にCM、インターネットの規制をどうするか、その結論を得るまで憲法改正なんてできない」と主張する、武器としてこれを法律の中に組み込んで修正案で出したのです。
   
ただし、実際の憲法改正の議論は、解散総選挙後となります。総選挙では、自民党は前回取りすぎていますから30〜50議席ぐらいは減らす。そうすると臨時国会が開かれても、憲法改正の議論はすぐにはない。来年の通常国会は、4月までは予算委員会です。ですから国会で憲法審査会の議論が始まるのは来年のゴールデンウィークぐらいだろうとみています。
   
心配なのは土地利用規制法案です。6月1日の衆議院本会議で私たちは反対しましたが、立憲・共産・社民以外の賛成多数で可決されました。維新は論外ですが、国民民主党は賛成です。この法律は、私権制限が権力の意図によってどうとでも行える中身になっています。その具体的内容を確認しようと思っても、言わない。どのような具体的な案件があるのかも言わない。このままでは、辺野古での非暴力の抵抗、原発反対の運動、そういうことにも権力が介入してくる可能性がある。昔は一坪地主の運動などで抵抗してきたわけです。そういう運動を根絶やしにする意図があるのではないか、と考え、歯止めをかける修正案を与党に提案しましたが、拒否されたので反対しました。
   
次に問題意識を持っているのは中国の動向です。台湾をめぐる日米合意文書には日本の軍事力、防衛力を増強するという文言が入りました。米中は明らかに対立しています。これに対して日本がどういうスタンスをとっていくのか懸念しています。中国が拡張主義をとっていることは間違いない。香港の状況を見れば、いままででは考えられないような事態になっています。日中友好だけでは済まないでしょう。しかし、アメリカのように対立一辺倒はだめです。日本の場合は地理的にも近いし、過去侵略しているという歴史的経緯もあり、人的、経済的つながりがアメリカよりも強いからです。
   
私たちが政権を取った場合、憲法を守る運動、集団的自衛権の行使を認めた憲法違反の安保法制、戦争法案など違憲の部分はきちんと正していくという方針です。ただ、世論は、中国脅威論に引っ張られているところがあるので、ここに対してどのようなアプローチをしていくのか、元外務省の人も含めて今勉強会を立ち上げるなど、私自身模索しています。
   
   

■ 野党共闘軸に接戦区での一本化めざす

市民連合の「15項目」はよくできていてこれはバイブルみたいなものです。野党共通の政策のたたき台になると思います。
   
解散総選挙については、前回の2017年衆議院選挙の時には小池百合子さんに乗っ取られそうになるなど混乱があり、野党が分裂し、選挙が終わったら6党1会派になっていました。国対委員長となった私は、この時野党をまとめるのが至難の業でした。ですが、2017年選挙の比例区の票は、自民・公明で2500から2600万票、立憲民主党、希望の党、共産党と社民党で2800万票で、比例の票は野党が勝っていました。東日本は比例の当選者は野党の方が多かったんです。前回も比例票では勝っている地域もあるのですから、今回もこれを伸ばす。そのうえで、自民党支持層の中でも、「前回は自民党を勝たせすぎた。政治とカネでだめだから、立憲に入れよう」と言う人もいるわけです。こういう方々への支持をどれだけ広げていくか、ということが一つポイントだと思います。積極的支持ではなくても、消極的支持とか、敵の敵は味方のような票も含めて野党票を伸ばしていくということです。
   
同時に、前回は小選挙区で負けまくりました。なぜか。立憲と希望と共産の3つが乱立した選挙区もあったからです。だから今回、少なくとも立憲と国民と社民と共産は一本化できるところは一本化していく。小選挙区の数は多いですから全部はできません。さらに、それぞれの政党は比例区の票を取らなければいけないという事情もあります。
   
だから一本化するのは接戦のところです。小選挙区比例代表並立制というのは、これまでの結果を見ると、投票に行かない人が5、6%投票に行って全員野党に投票したら政権がひっくり返るというシステムです。ですから接戦のところの一本化と消極的支持の人たちに野党に投票していただけるようなアプローチが私は大事だと思っています。そしてジェンダー平等、女性候補を増やすことも大事です。
   
アベスガ政権の9年間で日本は国際的にも置いてきぼりになってしまいました。景気回復も、選択的夫婦別姓も、LGBT差別の解消も、自公政権ではできないことが明らかになりました。でも、政治の私物化や改ざん・隠ぺいが恒常化し、官邸や与党によるネットや一部メディアを使った野党攻撃の印象操作も行き渡り、政治不信がかつてないほど広がっています。
   
こういう危機の時ですから、大事なことは共感と参画だと思います。政党が、どれだけ多くの人の気持ちに寄り添って共感できるか、それと市民の参画で一緒に変えていこうという力を引き出せるか、ということが大事だと思っています。命と暮らしを守るということを最優先に進めていきたいと思っています。
   
土井たか子さんに声をかけていただき国会議員になって25年。10月で26年目に入り、相当古い議員になりました。「戦争をさせない」「貧困を失くし、誰もがふつうに暮らせる社会をつくる」――突き詰めれば、私が魂を削って求めてきたのはその二つです。このコロナ禍ほど、自分の原点を見つめなおした日々はありません。
   
今私が一番訴えたいことはただひとつ。「政治をあきらめないで」。国会の内側と外側から同時に行動することで、岩盤のような古い政治の殻を破ることはきっとできます。
   
だれ一人置いていかない社会をつくり、未来の子どもたちに手渡すために、これからも走り続けます。
   
(この原稿は6月2日のインタビューに、6月18日時点の状況を補足頂いたものを、編集部でまとめたもので、文責は編集部にあります)
   

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