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●2020年5月号
■ あなたの頑張りが民主主義をつくる
    社会民主党党首 参議院議員 福島みずほ

   

■ はじめに

2月の党大会で、7年ぶりに党首になりました。立憲民主党(以下「立憲」)枝野代表から社民党と国民民主党に対して合流の呼びかけがあり、社民党は総支部、県連でずっと議論をしていきました。党大会では合流についての賛否は問わないこととなったのですが、私はこの議論の中で、社民党はすごくいい政党だとあらためて思いました。1つは、私たち国会議員と党員とが対等に議論ができる党であることです。政党は党員のものであり、党を支えてくれるたくさんの人たちのものだ、ということです。
   
2つは現場の運動とつながることができる政党だということです。全国で何十年に渡る反原発の闘い、反基地闘争を闘ってきた財産があるのです。私の地元横須賀港から中東に護衛艦「たかなみ」が派遣された2月2日に社民党の旗が閃いている。私は、現場と国政をつなぐことをやっていきたいとあらためて思ったのです。
   
野党共闘、そしてそれを越えて市民のみなさんに、今まで投票に行かなかった皆さんに、さらに保守にも働きかけ、安倍政権を1日も早く終わらせたい、これが党首となった第一の抱負です。
   
2つめは、社民党の良さをフルに生かしていくような活動をたくさんの人と作りたい。今回常任幹事会に新しく大阪の大椿ゆう子さんが入っていただきました。現在社民党以外の政党の党首、代表は男性です。唯一の女性党首をもつ社民党としてジェンダー平等と女性たちががんばることも打ち出し、支持を広げていきたいと思っています。社民党は、国会議員は少ないけれど、地域で、党員でなくても支持してくれる方々が沢山います。もっと多くの方に社民党の理念を理解していただければ、社民党への支持は広がると思っています。
   
   

■ 安倍政治への対抗軸は社民主義

安倍政治への対立軸は、新自由主義と社会民主主義、護憲と改憲、そしてパターナリズム(家父長性的な制度)、一元的な政治か、多元的な価値を認めるリベラルな政治なのか、この3つだと思っています。
   
新自由主義に反対する闘いについて、社会民主主義的理念がこれほど大事な時はありません。この社会民主主義を理念として打ち出しているのは社民党です。国会では、TPP、TPP11、EPA、日米貿易交渉、バクチ解禁法、水道の民営化、国有林伐採民営化法、漁業法の改悪、なんでも外資系企業や大企業に売り飛ばす法律、条約が次々と通っています。
   
水道の民営化については、2018年秋の臨時国会で成立し、2019年11月に宮城県議会でコンセッション方式を許す条例が成立しました。自治体が所有権を持つが、管理・運営権を民間に売却できる。諸外国では、民営化をしたところ、水道料金が上がり、水質の汚濁が起きるなどの問題が出てきて、280以上の都市で再公営化が行われてきました。パリ、そしてベルリンでも再公営化です。イギリスでは、鉄道の再国有化を一部行います。
   
小泉構造改革の時が顕著で、安倍政権でも続いている官から民へ、民営化していろいろなものを切り売りし、公共サービスを切り捨ててきましたが、こういうことは駄目だ、ということが、欧州では分かってきたのではないか。
   
今回の新型コロナでも、保健所が減らされ(1998年663→2017年481・厚労省健康局調べ)、その上に全国で424の公立病院における統合と再編リストを厚生労働省が発表したことなど、公共サービスを切り捨ててきた弊害が出てきたとみるべきです。イタリアでなぜあれほど被害が拡大したのか、財政緊縮で病院の統廃合が行われ、コロナの問題が起きる前から医者や看護師の不足があったと言われています。私たちは今回のコロナウイルスからも、まさに公共を大事にしていく政治に転換しなければならないと思っています。その意味では電力、水、環境、大気、地球も含めて公共財、共有のものが、今は金儲けや民営化や一部の人のためのものになっていますが、これはみんなのものであり、地域から、たとえば市民電力のような仕掛けをつくって、まちづくりを進める、市民のダイナミズムの中で、この公共を作っていく時代になっていると思います。社民党はこういうことを各地でやっていくことができる政党だ、と思います。国会の中で社会民主主義的な政策の実現をやると同時に、地域の運動、闘いとつながりながら、社会民主主義的な、みんなの社会をつくるべく、社民党はその中で力を発揮していきたい、と思っています。
   
また、社会民主主義的な政策で重要なのは、税金の取り方と使い道、雇用、そして社会保障です。消費税を基幹税とするのではなく、大企業や富裕層には増税。2つ目は、最低賃金は1000円、そして1500円を目指していく。食べられる賃金を。そして、雇用の問題です。3点目は社会保障、教育の無償化を実現していく。みんなのための社会、国民が主人公の社会をどうつくっていくのかということを、中央と地方が一体となってやっていきたいと考えています。
   
   

■ 新型コロナ初動の遅れと社民党の主張

私は、初動の段階で、安倍政権に、オリンピックをどうしてもやる、インバウンドに依存するがゆえに観光客に配慮することがあり、対応に遅れが出たのではないかと思っています。台湾は12月31日に武漢からやってくる飛行機の乗客をチェックするなど、早い段階から危機感を持っていた。安倍総理がオリンピックの中止を言うのは、3月23日の予算委員会で、正式に発表するのが24日。3月25日に小池都知事が「このままだとロックダウンの可能性もある」として、週末の外出自粛を言いました。オリンピックに気を使い、日本でコロナはそんなに広がっていない、と見せたかったのではないか。ですから、日本では検査件数が少ないです。感染者も少なく出る。本来なら3月末に成立する本予算にコロナ対策を入れるべきだったのですが、1円も入っていない。これから補正を組む、と言っています。そうなれば実際に支援が届くのはゴールデンウィーク明けなると言われています。新型コロナへの安倍政権の対応はオリンピックなどに気を使い、人の命を救うということが後手になってしまったのではないかと思います。
   
3月6日に厚生労働省は各都道府県に感染の予測を出しているのですが、その中でピークは感染経路が分からなくなる3カ月後に起きるといっています。つまりピークが5月、6月になることは分かっている。ですからその時点でオリンピックなどできないことは分かっていたはずです。しかし、オリンピック・パラリンピック延期の決定が出るまでは、PCR検査(その評価についてはいろいろありますが)を野党はちゃんとやれ、と言ってきました。ドイツだと40万件とか言われている検査件数が、日本では少しです。検査件数が少なければ感染者数は少なく出てくるわけです。人の命が大事、と思わず、別のことが大事だったのではないか。
   
航空会社に対する空港の利用料減免などが議論になっているのですが、そういう業界に対する配慮は早いのですが、一人一人の個人が食べていけない、家賃を払えない、今日の生活、明日の生活がやれるか、外出自粛と言われても働きにいかなければ食べていけない、という一人一人への給付が遅れている。今野党は1人10万円以上給付を掲げています。一人一人への給付は所得制限なくやる方がいいと思っています。そして、できる限り早くやった方がいい、年収いくら以下などになると利用しにくいものになる。まずベースとして給付をするということです。この野党の要求に対し、4月17日、安倍首相は国民1人あたり10万円の給付を突如表明するに至りました。
   
ベースの上、つまり2段階目については、社民党として、大学生に対する授業料、奨学金の補助、シングルマザー、子育て世代に対する配慮、生活保護受給の緩和、住まいについて主張しています。家賃が払えなくて家を追い出されればホームレスになりかねない。住まいに対する補助をどうするか、提言を出していきたいと思っています。イタリアは商店が閉鎖になっていますが、賃料の60%を税金控除でやる。ドイツも家賃を払っていなくても家から追い出さない、という手当がある。日本だと形式的に言うと2〜3カ月賃料が不払いだと、債務不履行で契約解除になってしまうので、ホームレスを生まないことが必要だと思います。
   
また、中小企業や個人が破産したり、倒産したり、食べられなくなる、命の危険を感じるような状況になったら遅いので、国民生活を守ることに主眼を置くべきだ、と思っています。つまり、半年後、1年後に中小企業への対策が功を奏したと言っても、間に合わなければ中小企業は倒産してしまうわけです。国民すべてに給付する問題と2段階目で困っているところにきちんと対応する。そしてドメスティックバイオレンスや児童虐待が増えているということが世界では言われています。隔離された家にいるとお金もない、収入も減る、仕事に行けない、イライラする、という中でDVや児童虐待が非常に増えていると言われています。ですから、相談窓口はちゃんと開いておいてください、SNSでの相談も受けてください、ということも国会で言っています。障害のある方、外国人など様々な人に対する配慮が必要だと思っています。
   
4月7日緊急事態宣言が発出されましたが、緊急事態宣言の大きな問題点の1つ目は補償の規定がないことです。補償をすることがまず必要です。2点目は人権に対する配慮です。宣言には私権の制限があります。外出の自粛、集会の自粛を頼み、それに正当な理由なく応じない場合、都道府県知事は指示もできます。しかし、集会については配慮が必要です。明白、かつ現在の危険がなければ表現の自由は制限できないと憲法上規定されています。それが制限されることについては謙抑的であるべきです。たとえば、政府のコロナ対策が間違っている、森友学園の問題について、少人数でも言わなければいけない、となった時に、そういう集会が、一切開けなくなるとこれは問題です。集会の自粛は、非常に新型コロナが非常に蔓延するときには、さまざまな配慮はなされると思いますが、それでもやらなければならない少人数の集会はありうると思っています。
   
報道の自由についても、政令の中に、特定公共機関として、NHKが入っていますが、副大臣が政令を変えて民間放送についても対象とすることがありうる、と答弁して、国会の審議で大問題になり、あとから撤回をしました。これはテレビの編集権に対する制限になりかねない。安倍政権や小池都知事が緊急事態宣言の名のもとに政治をゆがめないように、厳しく国会でチェックをしていく必要があります。
   
ヨーロッパの中では外出禁止でそれに違反すると罰金という国もあります。それも1つの考え方ですが、日本のように、「民主主義の国」と言われながら民主主義がある意味脆弱なところもある国では、たとえば総理が学校一斉休業ということを言ったら99%の小中高校が、ほんのちょっとの例外を除いて一斉休業してしまう社会では、表現の自由、集会結社の自由などが軽視され、右へならえのような社会では、困ると思います。学校の一斉休業も子供たちのアンケートを見ていると、公園で遊んでいると、「子どもが公園で遊んでいる」と通報が行くとか、中学生が数人で集まっているとパトロールに注意される。地域によって違うかもしれませんが、隣組ではないけれども、子どもたちがおもてを歩けないような状況が作られている。感染防止はもちろん必要だけれど、いろいろな人の目や声がないと、政策が間違ったり、ゆがんだりしたときに、是正できなくなる。ですから、緊急事態宣言をやりさえすればいい、という話ではないと思います。
   
また、ドイツを見ても文化に対する給付をしたり、補償などをやっています。足りないところもあるかもしれないけれども。しかし、日本の場合は全く補償がない。これは問題だと思っています。その大きな要因は自民党が業界の方ばかり見ていることにあると思います。今調べようと思っているのは各国の住宅政策です。やはり、自民党は国民の命が大事、生活が大事と思っていないのだと思います。
   
そして今の安倍内閣が、きわめて場当たり的になっていて、学校の一斉休業の時も文部科学大臣も菅官房長官も事前に聞いていなかった。文科省内部の若干の反対も押し切って何のコンセンサスもなく、突然金曜日に発表するから、全国は月曜まで大変な思いをした。同じように、マスクの2枚郵送も莫大なお金がかかります。何をやっているんだと。何かしなければいけないから、やっているけれでも、本当に命を救う、生活を守ると思っていないのではないか、と言わざるを得ません。
   
共同会派の補正予算に対する要求項目の中に、今日申し上げたコロナ対策の要求が入っています。奨学金、学費、DV、外国人などの問題は、これは社民党の考え方です。社民党としても共同会派の要求はあるけれども、社民党らしい、たとえば外国人の人権、生活の保障を要求するのは社民党しかない、反差別の部分は社民党しかないんです。今は野党の中で、他党との違いを強調する時ではありません。国会の構成でいえば野党は少ないですから、違いよりも多くの共通の部分を大事にして強化していく、同時に、社民党だから言える政策をどう反映させていくのかが問われています。だから違う意見もあるという政治でないといけない。ですから私は二大政党ではあぶない、政策が似てくると思っています。
   
   

■ 社民党をどう強化するか

党大会では、これからどういう運動をやっていくのか、ということが大きな課題でした。魅力的な社民党をつくろう、女性たちがもっと元気なジェンダー平等の社民党を作ろう、ということも大きな課題でした。合流については多くの方から発言がありました。私は党大会の中で、ぜひひざ詰めでいろいろな話をしに来てほしいと言われ、「はい」とお答えしたのですが、このコロナの問題があって、都道府県連合に行く話がキャンセルになってしまったり、市議会議員選挙に応援に行く話も、中止せざるを得なくなっています。ゆっくり話しましょう、と言っていたことが実現できていませんが、早く収束(終息??)をさせ、みなさんといろいろな話をしていきたいと思っています。
   
社会民主主義的な価値を持つ社民党というのは、私は大事だと思い、旗を掲げていきたいという思いは強いのですが、党大会では統一と団結ということも多く言われました。そのためにみんなでよく話し、私たちが過去・現在・未来、どういう価値観、政策で頑張っていくのか、それを未来にどうつなげていくか、を大事にしていきたい。みんなは未来の希望につながる政策と運動をつくる党にしてほしいと思われている。衆議院選挙がいつあるか、オリンピックが来年になり、コロナ感染の収束(終息??)も見えないので、見通せなくなっていますが、衆議院選挙候補者の擁立に向け頑張っていきたいと思っています。
   
去年の参議院選挙で、「社民党が政党要件2%をとれるのか」、という中で、選挙区の候補者、公認は東京・神奈川・愛知だったのですが、そして全国比例区に立候補していただいたみなさん、そして社民党と書いてくれた方、もちろん比例の吉田さん、仲村さん、大椿さんと書いてくれた方々も含めて、みなさんの必死のがんばり、そして一番は支援者の、有権者のみなさんが「社民党がなくなったら困る」、と思ってくださったことが、2%の得票につながったと思っています。それを大事にして、その期待に応えるような社民党を、統一と団結を持って作っていきたいと思っています。そのことで統一と団結も強まるし、統一と団結が強まれば、支持者の皆さんの期待に応えてまた頑張れると思います。
   
合流の話でも、党員もさることながら、支持者、応援してくれた人達の中に、やっぱり社民党がないと困るといわれました。その中でも大きいのは護憲の旗を守り抜いてほしいということでした。2つ目は社会民主主義的な価値を持っている政党に残ってほしい、現場の運動を持っている社民党に頑張ってほしい、ということでした。今後若い人や女性が、そして働く人が、雇用、労働政策を大事にしていきたいと思っています。あらためて非正規雇用や組合に入っていない人も含めて働きかけることが政策と運動づくりをやっていきたいと思います。
   
衆院選を戦い抜く課題ですが、1つは野党共闘を強めていくことが重要です。その上で、当たり前に働いて、当たり前に食べられる賃金をもらい、生活できるという、すべての人がそうできる権利があり、実現できるということをみんなに伝えていきたいと思っています。今回の新型コロナ感染の問題で、きわめて新自由主義的な傾向が強まり、全体主義的な、自分は面倒だから早く緊急事態宣言を出してもらった方が楽だ、というような、動きがあります。それは一面で感染の拡大を防止するように思えるけれど、弊害が起きた時に、取り返しがつきません。「危険」な動きに組しない一人一人の決意や自覚が必要です。そして医療体制、資源配分などをチェックし、みんなで改善に向けて意見を出さなければ、非常に偏った政策になったり、弱い声、声を出さない人に犠牲を強いることになる。感染症に対抗するためには誰一人取り残さないという社会をつくらなければならないと克服できないと思います。
   
本当に岐路です。緊急事態宣言の後に、緊急事態条項を入れた憲法がこないように、みんなが災害や感染などの時に、緊急事態条項で国が責任を持ってやってくださいよ、となれば、それは強権的なものを求める社会になってしまう。与野党で国会は休会しない、と決めました。国会が休会してしまうと、三権分立ではなく二権分立になってしまいます。監視機能が働きません。そうならないように、多くの人と頑張っていきたい。
   
日本における社民主義的政治、誰一人取り残さない、望めば子どもを産み、育て、働き続け、安心して歳をとることができる社会、すなわち新自由主義vs.社会民主主義が今日の日本の政治的な対立軸だと思います。コモンを大事にする。公共サービスが、社民党の中では大事だ、となるけれども、普通の人から見ると、それは公務員であったり、そうすると「身を切る改革」=維新の会、とつながっていく。しかし、いま、こういう状況ですから、公立病院の統廃合、保健所を減らす、水道の民営化、こういうことは困るよね、と災害や感染病や病気の時、社会的インフラがちゃんとないと困る、という意識が出てきつつあるのではないかと思います。
   
岐路と申し上げたのは、私たちの連帯と頑張り、運動の力で、もっと人の命を大事にする政策が必要だ、との主張、呼びかけが広がる条件が生まれていると思うのです。「命を大事にする政治」。「雇用」の問題も同様です。
   
ただ、こういう状況ですから運動のスタイルも変わらざるを得ない。5月3日の憲法集会を有明でやらないなど、大きな集会が中止になっています。政治は直接会うことで生まれるものがあります。だが、子どもを抱えているお母さん、障害を抱えている方の介護をしている方、障害のある方、高齢者など外に出られない人とでも、つながれる、発信も含めて、工夫が必要だと考えています。土日は必ず地方に行って集会をやり、国会の中でも集会が行われ、街頭演説もしていたのですが、今は選挙の応援にもなかなか行けなくなり、どうやって応援しようか、となっています。インターネットと言っても、高齢者はやっていないし、それだけでは弱い。
   
私は、沖縄、韓国、台湾などの運動から学べるのは、人任せにしないで私が頑張るということだと思っています。リーダーや政党のトップや組合のリーダー、そういうヒーロー、ヒロインに依存するのではなく、自分がろうそくデモに行く、この地域でやっていく、自分が支えないどうにもならない、こういう感覚が今日もっと大事だと強く思うのです。一人一人が民主主義を作っていく、対等で自由な関係の中で、民主主義が作られていく、ということを信じて一緒にやりましょう。楽しく、元気に。
   
あなたの頑張りが、日本の民主主義を作ります。現場での頑張りや対話、それが社会を変えます。もともと心ある少数者が、この社会を変える、ということを信じて連帯と支えあいで社会を変えていきましょう。
   
(本稿は、4月2日のインタビューをもとに、4月17日までの状況を加筆して頂き、作成したものです。文責は編集部にあります)
   

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