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●2017年11月号
■ 第48回衆議院選挙を終えて
  ――野党共闘再構築に全力を挙げよう――
     小笠原福司

   

■1. はじめに――憲法違反の衆議院解散

憲法五三条には、内閣は一定数の国会議員の要求があれば臨時国会を開かなければならないとある。にもかかわらず、安倍内閣は3カ月も放置した。「五三条との関係で言えば、合理的と考えられる時期、準備に必要な2、3週間を超えて召集を引き延ばすのは憲法違反というのが学会の通説」(長谷部恭男・早稲田大教授)とのこと。
   
そして、9月28日召集の第194臨時国会において、何の審議もせずに冒頭解散をした。「解散権は首相の『専権事項』と言う人もいますが憲法にそんな規定はありません」(杉田敦法政大教授)。「政府の有権解釈でも、実質的な解散決定権は内閣にあると言っている。現実には、首相に主導権はあるとは言えるが、専権ではない。首相が自由に議会を解散できるという主張がなされる日本は、主要先進国の中では例外的な存在」(長谷部氏)」とのこと。正に、権力を乱用した、憲法違反による衆議院の解散と言える。
   
以下、衆院選の結果から言えることを柱にして、当面する政治課題について考えてみたい。
   
なお、各地で戦われた選挙闘争からの教訓と課題については、本誌次号を参照頂きたい。
   

■2. 選挙結果と特徴から言えること

   
・(1) 「改憲勢力」が衆議院の8割を占める
図表1で見るように、自公+希望+維新で全議席の8割を占める結果となった。全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%。だが、議席数では75%を獲得。「虚構の多数」をつくりだす小選挙区中心の制度によるものである。その主要な原因は後述するが4野党共闘が崩され、野党第一党の民進党が3つに分裂させられたことによる(三極それぞれから1人以上が立候補した選挙区は、全289選挙区のうち約4分の3の215に上った)。   
   

(図表1・クリックで拡大します)
   
与党に対して野党が分裂して戦えば小選挙区制の下では、与党に勝てる余地はない(215選挙区の勝敗は、「自公」が178勝、「希・維」21勝、「立・共・社」など16勝となり、与党の勝率は8割超に上った――東京新聞、10月24日)。なお、朝日新聞の分析では、「野党共闘の成立」(立憲、希望、共産、社民、野党系無所属による)によって「野党分裂型」226選挙区のうち63選挙区で勝敗が入れ替わり、与党120勝、野党106勝となるとのこと(日経新聞の試算では、62選挙区で入れ替わる)。
   
希望の党については、「基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。その姿に多くの有権者が不信感を抱いたに違いない」(朝日、10月23日)との指摘は的を射ている(合流した133人のうち、当選は45人。民進党前職では44人が希望から立候補し、当選は25人)。
   
他方で、「筋を通した」立憲民主党が何故野党第一党に躍進したのかである(58人中41人の当選、うち前職は16人立候補し、全員の当選)。判官びいき。野党共闘を重視する筋の通し方への共感。そして、何よりも「上からトップダウン型の政治か、下からの草の根民主主義か」と枝野幸男代表が訴えたが、「個人尊重と手続き重視の民主主義のあり方は、安倍政権との明確な対立軸になりえよう」(同前述)ということにつきる。無論、立憲民主党、共産党、社民党の3党と市民連合などの共闘が基盤にあったことは疑いない。――共闘勢力全体では38議席から69議席に伸ばした――(赤旗、10月24日)。
   
次に、今回の衆院選で自民の「絶対得票率」(全有権者に占める小選挙区の得票率の割合を示し、その党の「地力」を表すとされる)は、4人に1人の25.2%となった(比例は17%)。確かに12年衆院選から3連勝し、衆院定数の6割を超える議席を保ち続けているが、党勢が上向いたとは必ずしもいえない。119議席に沈んだ09年衆院選挙は26%。安倍首相が率いた12、14両年は24%台と、09年を下回った。だが自民は12年に294議席、14年も291議席を獲得。05、09両年の投票率が60%台だったが、12、14両年は50%台にとどまっており、投票率の低下と野党の低迷で、自民が相対的に勝利を収めた側面が強い。今回も「党が圧倒的な支持を集めたわけではない」と戒める声が自民内からも出ている。
   
そして、「政権の継続を選んだ民意」も安倍首相・権力者への「白紙委任」ではない。朝日の直近の世論調査では、

  • 「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、
  • 「そうは思わない」は51%。

国会で自民党だけが強い勢力をもつ状況が

  • 「よくない」が73%、
  • 「よい」は15%。
  • 「今後の自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、
  • 「自民党以外の政権に代わるのがよい」は36%。
とのこと。
   
「一強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そうした民意の広がりが読み取れる。ここに社民リベラル勢力の広がる条件があるといえる。
   
   
・(2) 無党派層、若年層、政党支持の動きから
図表2は共同通信社が22日に全国の投票所で実施した出口調査からみる無党派層の動きである。出口調査では「支持政党なし」は全体の18.8%で、うち約30%が比例代表選で立憲民主党に投票していて、無党派層の政権批判を取り込んだことが立憲民主党の堅調につながった。ただ、自民党も12年から一定無党派層を引き付けている構図は変わってはいない(なお、無党派層の68.8%が安倍首相を「信頼していないと回答し、「信頼している」」は25.9%にとどまっている)。
   

(図表2・クリックで拡大します)
   
民進党から分かれた立憲民主党と希望を合わせると48.8%と半分近くになる。14年は20.8%だったので前回は維新の党(現・日本維新の会)や共産党などに投票した無党派層の一部が立憲民主党に流れたとみられる。特に、14年と比べると大きく減らしたのは維新であり、いわゆる「第三極」としての存在は失っているとみれる。
   
小選挙区の投票先は、トップは自民党の33.4%と手堅さを発揮している。2位は希望の党の23.4%、立憲民主党は16.0%の3位(短期間で候補者の擁立が間に合わなかった選挙区も)。共産党は11.3%となっている。
   
また、今回の選挙は選挙権年齢を「18歳以上」に下げてから初の衆議院選だった。出口調査では39.9%が自民党支持。希望の党が10.7%と続く。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全世代を含めた政党支持は自民が36.0%と最も高く、立憲民主が14.0%、希望が11.8%と続いている。年代別に自民党支持をみると、20代が40.9%と最高だった。次に70歳以上が40.2%と高く、40〜60代はいずれも30%代前半だった。立憲民主は60代の17.8%が最も高く、70歳以上が16.7%とそれに次いで高かった。10代から30代ではいずれも10%を下回り、高齢者ほど支持をする傾向が強かった。共産も高齢者が若年層より支持率が高かった。希望は60代で支持率が12.8%と最も高かった。ほかの年代でも10〜12%と年代による支持率のばらつきが小さい。
   
安倍政権が若年層を取り込むために、同一労働同一賃金、幼児教育の無償化など野党の政策を先取りし進めようとしている。野党側は問題点を指摘しつつ、そうした政策の一歩先を財源含めて提起し、政治参加、支持を広げることが求められている。
   
   
・(3) 当選議員へのアンケートから考える
図表3は毎日新聞が、衆議院全候補者を対象にしたアンケートを基に、当選者を再集計したものである。安倍首相が提案した憲法九条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の54%と半数を超えたが、改憲の発議に必要な3分の2(310人)には届いてはいない。自民党以外の各党では賛成が5割以下にとどまる(朝日新聞の出口調査では、九条への自衛隊明記については賛成、反対とも46%。民意は二分されている)。九条改正に「反対」は全体の24%。一方、大規模災害などの緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は、「賛成」が全体の68%。
   

(図表3・クリックで拡大します)
   
憲法改正については14年衆院選とほぼ同じ82%が賛成。反対派は13%にとどまった。自衛隊明記は自民の75%が賛成だが、12年で示した「国防軍の明記」も14%いる。公明党は36%が「改正反対」、32%が無回答。自衛隊明記に賛成は21%だった。
   
希望の党は自衛隊明記に賛成47%、反対39%と割れた。小池代表の求心力が急低下しており、党内議論は波乱含み。日本維新の会は無回答が73%と、今後の議論を見定める空気が漂う。立憲民主党は九条改正反対が98%で、政権との対決姿勢を強める。共産、社民両党も全員反対。
   
緊急事態条項には自民の94%、公明の61%が賛成。希望は賛成43%、反対47%で割れており、立憲は91%、維新も82%が反対。共産、社民は全員反対。参院の合区解消は全体の61%が賛成だが、自民以外には広がりを欠く。公明の82%と立憲の84%、維新も91%が反対。
   
こうした衆議院議員の思想、意識と民意を分析しつつ、当面する安倍首相提案の改憲に反対する大衆運動の組織化に全力を挙げることが必要ではないだろうか。
   

■3. 民進党の解党と野党共闘構築の「失敗」

衆院選の結果から言える特徴を見てきたが、こうした結果がもたらされた主要因について、以下考えてみたい。
   
衆院選の焦点は、「安倍一強政治の打倒」「改憲勢力の3分の2阻止」であった。そのためには立憲4党を軸とした野党共闘の強化、前進抜きにはあり得ない。昨年の参議院選挙はそのことを教えてくれた。
   
安倍首相が解散の記者会見の日に、小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げた(強いリーダーが、自ら立ち上げた政党を率いて既成政党に挑む手法は、欧州のポピュリズムと似ている。既成政治に強い不満を持つ大都市の住民の不満をうまくたき付ける、いわば大都市型ポピュリズム─水島治郎千葉大教授)。そして、支持率が低迷する民進党は、衆院解散当日の9月29日、前原誠司代表が突然両院議員総会で、希望の党への一括合流と事実上の解党など三点を提案し、了承された。そのことで、「安倍自公政権 VS 立憲4党(民進、共産、自由、社民)の対決構図が崩れた。正に民進党の解党のみならず立憲4党の野党共闘「解体」をも意味していた。
   
その後、希望の党による民進党の「リベラル排除」(合流希望者の選別)が行われ、民進党枝野幸男代表代行を代表とする立憲民主党が立ち上げられた(希望の党との合流前に公認を得ていた候補者が約9割で、一部自由党の公認内定者も合流)。結果として、マスコミが共通して唱える「三極に分解」という構図となった。「名を捨てて実を取る」と前原氏は述べたが、結果として民進から三分裂した候補者が選挙戦で相まみえて、安倍政権を倒すために一致するという合流の唯一の「大義」すら失われた(小池新党への合流を決める上で最低必要だった政策合意を後回しにして、人気にすがった身売りの末の分裂劇――朝日、10月3日)。だがしかし、前原氏は「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかった」(3日)と述べ、共闘を裏切ったことを当然視した。
   
希望の党は当初はマスコミの「自民対希望の政権選択」という図式に乗って、旧来の自民党政治の対極というイメージをアッピールし、「野党」第一党にまで支持を伸ばしたが、「リベラル勢力の排除」をきっかけにして、世論の反発を受け、失速をしたことはご承知のとおりである(改憲を重視してリベラルを切り捨てる保守路線への違和感が、無党派層を中心として広がる――10月3、4日の朝日新聞の調査では、希望の党に「期待しない」が11ポイント増の50%、「期待する」は10ポイント減の35%に)。
   
前原氏と小池氏の「奇策」は、自民党を利して「安倍一強政治」の継続のみならず、「改憲勢力が衆議院の8割」を占めるという結果をもたらしたと言える。
   

■4. 選挙戦で政策論争は深まったのか

以下、主要な争点の論戦と積み残された課題について、問題意識含めて考えてみたい。
   
第一として、安倍首相は、19年10月に消費税を10%に引き上げる際に、増収分の使途を「国の借金返済」から幼児教育無償化など「全世代型社会保障」(一方で、これまで同様に高齢者に偏る給付やサービスの削減を行う)に変更することを挙げた(これは他方で若者に将来に渡ってのツケを課すことになる)。
   
これ対し、希望の党や日本維新の会は消費税増税の凍結を主張。希望の党は増税凍結の代替財源として大企業の内部留保への課税を公約に盛り込んだが、選挙中に小池代表はこだわらないと軌道修正。共産党、立憲民主党、社民党は10%引き上げ反対。その理由は、「アベノミクスで格差が広がった」「8%引き上げ後の消費の低迷と同じ道を歩む」としている(介護・保育従事者の待遇改善で消費を喚起する。教育の無償化、社会保障の充実などの財源については大企業や富裕層への増税、軍事費などに象徴される無駄の縮減で賄うとの主張)。公明党は、「10%には上げるが、食料品、飲み物には低率税率を適用する」としている。
   
結果として、財政健全化の論点は深まらなかった。経済政策アベノミクスの見直し、税制改正、社会保障の立て直しなどとセットで、トータルとしての在り方について野党間の説得力ある政策づくりから自公政権との論争が求められている。特に、財源問題は年末にかけて行われる税制改正・予算編成作業を通じて議論を深めることである。
   
第二として、憲法改正である。九条の改憲を巡っては自民と公明では温度差がある。自民党は初めて改憲項目を公約に盛り込んだ(安倍首相は、街頭では国民に向かってほとんど語らなかった)。希望の党や日本維新の会も公約で改憲項目を示し、論戦の環境は整ったが、自公両党は連立政権の「一枚岩の演出」「国民的盛り上がりに欠ける」などを考慮し、争点化を意識的に回避した(これまでの4度の国政選挙と同様の手法)。
   
立憲民主党、共産党、社民党は自衛隊を明記する改憲に反対で一致している。衆院選前の立憲4党の合意であった、「安倍政権下における改憲反対」(共同通信9月30日、10月1日調査では、「安倍首相の下での憲法改正」に「反対」が53.4%で過半数)という一致点を立憲民主党、民進党、共産党、社民党で再確認し、希望の党、無所属など幅広い戦線へとウイングを広げるのか、が問われている。
   
第三には、森友・加計学園問題で、「納得のいかない人は7、8割いる。政治不信でいまだに尾を引いている」(希望の党小池代表)などと終盤政権批判を強めた。しかし、解散表明の記者会見で「国民に説明しながら選挙を行う」と述べた首相が街頭演説では言及する場面はなく、野党が批判した「幕引き」をはかる魂胆だと言われても致し方ない。
   
「政治の私物化」、「忖度政治」などと言われているが、告示日の前日(9日)には、党首討論で「また国会があるから、その場で説明させて頂く」と語っていたが、3カ月国会も開かずにきた首相を信頼できない。共同通信の出口調査では、首相を「信頼していない」は51%で、「信頼している」の44%を上回っている。
   
依然として国民の多くは森友・加計学園問題への疑惑、疑念を強く持っている。真相解明こそ「政治不信」の解消への第一歩である。
   
第四として、安倍首相が各地の街頭演説で必ず述べた「北朝鮮の脅威から国民の命と財産を守る」との主張である。安倍首相の「圧力」とは何か。「あらゆる選択肢がテーブルにあるという米国の方針を支持する」と、軍事力行使を容認しているのである。
   
対話を否定する安倍首相の「方針」は、圧力=恫喝の連鎖で軍事緊張を高め、当事者も意図しない衝突から戦争へと発展する可能性に加え、米軍の軍事力行使から直接的な戦争へと発展する危険性すら否定するものである。
   
今必要なのは、何より、軍事衝突を回避し、軍事的緊張を回避することであり、対話による平和的外交解決こそ、最も現実的な道だといえる。米朝の直接対話を仲介し、北東アジアの平和と安定を、話し合う対話のルートを開くことこそ、日本の役割といえるのではないか。
   
最後に、原発政策も実は主要な争点とはなり得なかった。自民党は原発を国民生活を支える重要な電源と位置付け、「2030年度の電源構成に占める原発の割合を20〜22%にする」としている。この実現には30基程度の原発を再稼働させる必要がある(現在は5基にとどまっている)。公明党や希望の党、立憲民主党などは「原発ゼロ」を掲げたが、既存の原発の再稼働に関しては、容認する公明、希望、維新と、慎重な立憲、反対の共産、社民に分かれた。
   
福島原発事故の原点に立ち返って、再稼働中止、廃炉、代替エネルギーの開発、原発輸出中止などの政策を野党でまとめ、大衆運動を背景にして実現を迫ることである。
   

■5. 今後の政局と当面する課題

一つには、臨時国会の開催要求である。「当初は選挙後に臨時国会を開くことも検討」とのことであったが、与党の大勝を受けて、その必要性が薄れたとの判断が広がっている。年明けの通常国会まで実質的な審議の場が設けられない可能性がある。
   
希望の党も加われば、野党勢力で4分の1は確保でき「内閣は召集しなければならない」となる。小池代表も選挙後半で厳しく追及されていた森友・加計問題の真相解明を求める。同時に、前段で述べた論戦として深まらなかった課題、消費増税分の使途変更など、国民の暮らしと生活、将来の安心と安全を確保する課題はそれこそ待ったなしである。それらを18年度予算に反映させることである。
   
二つには、臨時国会開催に向けた野党共闘の再構築である。それは、野党第一党の立憲民主党を中心とした再結集である。無論、出発は国会内の共闘の積み上げからである。
   
すでに始まっている民進参議院との連携、さらに民進党籍のまま無所属で当選したベテラン議員も、これらに呼応する動きも始まっていると聞く。「単に数合わせでは有権者の理解は得られない」との意見もあるが、前述した臨時国会での課題を解決するための野党共闘再構築である。
   
その際に、これまでも積み上げてきたが、野党として共同法案の提出という取り組みを重視し、院内外の大衆運動を背景にして、野党共闘の具体的な成果を通して国民へのアッピールが必要といえる。衆議院における新たな勢力構図は、具体的な政策と運動づくりから国民の政治参加を促し、改良の実感を通した国民の支持を得る、そうした政治闘争を組織する段階にきているのではないだろうか。
   
三つとして、安倍首相が23日、衆院選を受けての記者会見で、自民党が衆議院選挙公約の重点項目に掲げた改憲について、野党第一党となった立憲民主党と最終的に合意に達しなくても、改憲決議に踏み込むことを想定した発言を行った、とマスコミ各社が報道した。
   
そして、具体的な条文案について自民党内の検討を深め、党の案を国会の憲法審査会に提案したい、と意見集約を急ぐ考えを示した。最短では通常国会閉幕前6月頃の発議などの日程も取りざたされている。
   
これに抗する我々側の全国的な運動として、「安倍九条改憲NO!、全国市民アクション」が9月8日にキックオフ集会を開催し、3000万筆署名運動を展開中である(詳細は、本誌9月号、福山真劫論文を参照のこと)。
   
この運動の対極としてご承知のように「日本会議」が、国会での憲法改正発議を後押しし、国民投票で過半数獲得することを目指して、「1000万人賛同者拡大運動」を展開している。
   
それぞれの置かれた条件をふまえて地域段階からの改憲阻止闘争の具体的な組織づくりを強め、右からの統一戦線運動を凌駕する我々の運動の組織化が急がれる。
   

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