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●2015年6月号
■ 「戦争できる国」・壊憲を阻止しよう!
   社民党幹事長・参議院議員 又市征治

   

■ はじめに

4月の統一自治体選挙において奮闘頂いた候補者はじめすべての皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。
   
わが党の選挙結果は次表のとおりでした。議席を増やした県もあれば減らした県もあり一概に言えませんが、全体として後退傾向を脱したとは言えません。主要政党の選挙結果を公認当選者数で見ると、道府県議選では自民が34増、共産が31増、社民が1増に対して、民主が82減、公明が2減であり、また一般市・区議選では自民が128増、共産が52増に対して、民主が121減、社民が14減、公明が10減ですから、自民、共産の善戦、民主の大幅後退、公明、社民の伸び悩み・現状維持とも評されます。
   

(図表・クリックで拡大します)
   
なお、わが党は、町村議選での善戦、青年議員(県議3名、市・区議14名)や女性議員(県議11名、市・区議36名)の進出などもあり、今後の明るい展望と言えます。引き続き東北3県をはじめ中間自治体選挙での議席拡大につなげなければなりません。
   
統一自治体選挙が終わり、後半国会はいよいよ戦争法案の審議となります。
   
政府は5月14日の臨時閣議で、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の二法案を決定し、15日に国会に提出しました。これらの法案は、昨年7月の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定と、この4月に合意した新「日米ガイドライン」を法的に担保しようとするもので、「平和」や「安全」という名称とは裏腹に、その内実は、憲法に基づく戦後70年間の平和国家としての歩みを大転換し、自衛隊の活動を世界的規模で展開する米軍支援に広げようとするものであり、戦争法案そのものです。
   
そして政府・与党は、安倍首相が法案提出も国会審議もしていない下で、6月24日までの会期を大幅延長してこの二法案の強行成立を目指しています。そればかりか、安倍政権はこうした「違憲立法」で憲法九条を無力化し、その上で来年の参院選で3分の2超の議席を獲得して「明文改憲」を策しているのです。したがって、この戦争二法案阻止と参院選は改憲阻止闘争そのものとなったのです。
   

■1. 戦後日本の安保政策の概要

まず、戦後日本の安保政策の概要を見ておきましょう。
   
先の大戦で存亡の危機を体験した国民は、憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」、そして憲法九条に「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を明記して、政府に戦争を起こすことを厳に禁止したのです。
   
したがって歴代政権は、反戦・護憲の国民運動と国会での憲法論議も踏まえ、わが国の自衛権については、

  1. わが国に対する急迫不正の侵害があること、
  2. 他にこれを排除する手段がないこと、
  3. 防衛は必要最小限の実力行使にとどまること

の三要件を満たす場合に限られると、憲法規定との整合を図ってきました(1969年、内閣法制局長官答弁)。
   
そして集団的自衛権については、「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、わが国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との憲法解釈を確定してきたのです(1981年、質問主意書への政府答弁書)。
   
また、自衛隊については、その創設直前の1954年6月2日に参議院本会議において、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する」とする『自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議』が全会一致で可決されており、歴代政権はこれを踏まえて、軍事的組織である自衛隊は「わが国が武力攻撃を受けた場合に備えた『専守防衛』の組織であり、他国の軍隊のように海外で武力行使をすることはない」と一貫して言明してきたのです。
   
このように日本は、平和憲法に基づき不戦・平和国家としての地位を国際社会において不動のものとしてきました。そして「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(憲法前文)観点から、「非軍事・人道支援」を基本にODA(政府開発援助)を60年にわたって全世界に広げ、国際社会で信頼と尊敬を築いてきたのです。
   
しかしその一方で、東西冷戦構造が終焉した1990年代以降になると、米国の軍事戦略による自衛隊の海外派兵の強い要請を受け、PKO協力法(92年)や周辺事態法(99年)によって自衛隊の海外派遣に道を開き、次いでテロ特措法(2001年)とイラク特措法(03年)によって「自衛」以外に多国籍軍の後方支援に自衛隊を出動させるようになり、前述した『自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議』に風穴を開け始めました。当然これには厳しい批判・反対が起こり、政府は、「非戦闘地域で、武力不行使の支援」の制約を法に規定し、海外での武力行使は行わないから「憲法の枠内だ」と言い訳してきたのです。
   

■2. 安倍政権の軍事大国化2年半の足跡

ところが、2012年末の衆院選で3分の2以上を獲得して政権に復帰した安倍首相は、「戦後レジームからの脱却(=改憲)」を目指し、経済的には「アベノミクス」による円安・株高、公共投資拡大などで見せかけの景気回復を演出して国民の期待を取り込みつつ、他方で戦後日本の安保・防衛政策を大転換する策を用意周到かつ強引に進めてきました。いわば現代版「富国強兵」策の展開です。
   
まず13年秋の臨時国会で、

  1. 「国家安全保障会議設置法」(日本版NSC)で大統領的首相・官邸主導内閣をつくり、また
  2. 「特定秘密保護法」を強行して国民の目と耳を塞ぐ国家機密を作り上げ、そして
  3. 「武器輸出三原則」を撤廃して「防衛装備移転三原則」に衣替えして防衛産業育成・武器輸出に道を開きました。

また13年12月には防衛政策三文書を閣議決定して、

  1. 「国家安全保障戦略」で中国脅威論を前面に打ち出し「グレーゾーン事態にシームレスに対処する」とし、
  2. 「防衛計画の大綱改定」では「南西諸島重視・離島防衛」作戦を明示して自衛隊の対中国配置を掲げ、
  3. 「中期防衛力整備計画」では5年間の装備調達計画の中で攻撃型の日本版「海兵隊」の創設と「統合機動防衛力」用と称する攻撃型の兵器調達を進めることにしました。

なお、少し遡れば、第一次安倍政権で、防衛庁の「省」昇格法、教育基本法改正法(06年)、憲法改正国民投票法(07年)なども押し通し今日につなげてきたのです。
   
そして14年5月15日、安倍オトモダチらの「安保法制懇」に憲法解釈変更の提言を出させ、安倍首相自ら記者会見で米艦に乗った母子などのパネルを示して米艦防護・集団的自衛権の必要性を演出しました。
   
次いで7月1日、「憲法九条の下でも集団的自衛権行使は可能」とする従来の憲法解釈を180度転換する閣議決定を行い、以下の防衛「新三要件」を盛り込みました。    

  1. 我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、
  2. 我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、
  3. 必要最小限度の実力行使にとどまる。

つまり、「現三要件」の一項目の「わが国に対する急迫不正の侵害がある」を前記(1)の曖昧な文章に替えて、政府の判断でいつでも自衛隊の海外派兵ができるようにしたのです。しかも、こうした日本の防衛政策を大転換する閣議決定が国会閉会後に行われ、その後今日まで10カ月余り、「法案検討中」としてまともな国会論議を避け続けてきたのです。
   
さらに、去る4月28日、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)に合意し、「アジア太平洋地域」に加え、「これを越えた地域」の「平和と安全に主導的役割を果たす」としました。これを受けて安倍首相は日米首脳会談後、「日米同盟はアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならない」と表明し、「日米同盟のグローバルな性格」と日米軍事一体を強調しました。そして米国議会でそのための法案を「この夏までに成就させます」と約束したのです。まるで米国の51番目の州知事の如き、属国の首相の姿と言わねばなりません。
   

■3. 戦争関連法制の概要

今国会に提出された二法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の防衛関連10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍に対する後方支援を拡大するために新設する「国際平和支援法案」で、その概要は以下のような内容です。

  1. 平和安全法制整備法案
    1. 他国への攻撃であっても、「日本の存立が脅かされる」と判断される場合(「新事態」)、集団的自衛権を行使して自衛隊が武力行使できるように自衛隊法と武力攻撃事態法を改正する、
    2. 「日本の平和と安全のために」活動している米軍など他国軍を後方支援する名目で、自衛隊の活動範囲の地理的制約などを取り払うため、周辺事態法を重要影響事態法に改正する、
    3. PKO(国連平和維持活動)やその他の「人道復興支援」での自衛隊の武器の使用基準を大幅に緩和し、治安維持活動や国連主導でない活動も実施できるように、PKO協力法を改正する、
    4. 海外で人質になった邦人救出や、自衛隊との共同訓練中に米国など他国軍の武器を防護できるように、自衛隊法を改正する、
    5. その他、日本周辺以外でも船舶検査ができるように船舶検査法を改正する…など。
  2. 国際平和支援法案
    • 従来は海外の戦争・紛争の都度、派遣先や期間、目的を限って自衛隊派遣の特別措置法を制定してきたが、随時、他国軍を支援できるように、国際平和支援法を整備する。

つまり、これまで憲法九条に基づき「専守防衛」に限定してきた自衛隊の活動を質量共に広げ、自衛隊の活動を米軍と一体化し、世界の戦場により近づける内容です。そしてこれらの違憲立法によって、憲法改正なしに自衛隊を軍隊に変質させ、憲法九条を死文化しようというのです。
   
憲法を遵守すべき政権がその憲法を踏みにじり、しかも国会での議論も法改正もないのに、訪米して「日米ガイドライン」を改定し「戦争法案」の成立を約束してくるなど、安倍首相に「法治国家・民主国家」を語る資格はなく、稀代の独裁者と言うほかありません。
   

■4. 集団的自衛権の行使とは

集団的自衛権とは、「わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず、同盟国への攻撃を武力で阻止する権利」です。かつて米国の要請で、2001年のアフガン攻撃、03年のイラク戦争に日本は自衛隊を派遣しましたが、憲法九条を意識し「武力行使はしない、戦闘地域で活動はしない」と制限し、「後方支援」に限定しました。集団的自衛権の行使とはこの制限をなくすことです。安倍首相が「日米同盟はアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならない」と表明して集団的自衛権を行使しようというのですから、今は否定してみせますが、イラク戦争のような場合に米国の惹き起こした戦争を支援しないことはあり得ません。「我が国の存立が脅かされる畏れ」などの理由付けで派兵するでしょう。しかもその判断情報は、特定秘密保護法で秘匿され、国民は蚊帳の外です。
   
したがってこの二法案が成立すれば、海外で自衛隊が人を殺し殺されるだけでなく、日本本土、特に原発や沖縄などが攻撃対象になり、また海外で活動するNGOや報道関係者、商社マン、旅行者などがテロの対象になる可能性が格段に高まります。先のシリアにおける二邦人へのテロも日本が有志国連合に加担すると見なされた疑いが濃厚です。
   

■5. 安倍政権の歴史認識と外交の無策こそ問題

安倍政権は、集団的自衛権行使の必要性に「安全保障環境の悪化」を上げ、北朝鮮脅威論や日中関係悪化を喧伝しています。
   
北朝鮮の核開発は、かつて米国が「イラク、イラン、北朝鮮を先制攻撃する権利がある」と言明し、イラク攻撃を行ったことへの恐怖心からであり、これの解消こそ必要です。だから社民党は、

  1. 米朝の相互不可侵協定、
  2. 北朝鮮の核廃棄、
  3. 北朝鮮への経済援助

を三点セットで6か国が合意する」ことを提唱しました。中国、ロシア、韓国もこれに賛成しました。日本は、未だに北朝鮮の植民地支配の補償なども行っていないのですから、02年の『日朝平壌宣言』に沿って、拉致問題の解決も含めて国交正常化交渉を進めるべきなのに、逆に「北朝鮮脅威」論を煽り立てて集団的自衛権行使の口実にしているのです。
   
また日中関係の悪化は、2012年の尖閣諸島の一方的国有化に加え、安倍首相の靖国参拝や村山談話見直し(「植民地支配と侵略」「反省とお詫び」などを外す)など歪んだ歴史認識による言動、そしてこの度の米国との中国包囲網づくりなどが、関係悪化と不信を招いてきたのです。無人の小島の領有権争いでナショナリズムを煽り軍事衝突が云々されること自体、双方共に愚の骨頂です。良好な日中関係は経済をはじめ双方にとって大きな国益ですから、両国間のこれまでの4つの共同宣言・声明の諸原則を踏まえて「小異を残して大同に就く」外交努力こそが重要ですが、安倍首相にその努力は見られません。
   
安全保障の要諦は、敵を作らず、敵対する国を友好国化する外交努力です。安倍政権は、軍事力を背景とした「積極的平和主義」を唱えて集団的自衛権の行使に向かうのでなく、自らの誤った歴史認識を改め、憲法に則って近隣諸国との関係改善に力を注ぐべきで、ドイツの姿勢を見習うべきです。
   
わが党は、こうした観点に立って中国や韓国とも野党外交に努めています。    

■6. 立憲主義を踏みにじる安倍政権

そもそも憲法とは、主権者たる国民が政治権力の専制支配を防止し、個人の権利・自由を保障させるために政治権力を縛るもので、これが近代国家のルール・立憲主義です。
   
政府に戦争を起こすことを禁じた憲法九条を無視して戦争ができるようにすることは、立憲主義を蹂躙する政権の暴走です。もし集団的自衛権の行使が必要だと言うのならば、国民に堂々とその理解を求め憲法改正を諮るべきです。しかし国民に否決されるのが怖いから、憲法解釈を誤魔化して違憲立法で九条を無力化しようというのは、かつてのナチスドイツが全権委任法でワイマール憲法を無力化した手法を真似た悪辣な策謀です。
   
憲法第一二条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定しています。これは政治権力が時に暴走することがありうると想定し、それを食い止めるために主権者・国民は不断に努力せよと督励していると読むべきでしょう。いま正にその時と言えます。    

■7. 反撃の条件と私たちの課題

1・民意を無視する安倍政治が最大の弱点
4月20日付け日本経済新聞の世論調査結果を見ると、以下のような状況です。

  • 集団的自衛権行使に関する法案成立に賛成 29%、反対 52%
  • 景気回復を実感している 16%、実感していない 78%
  • 消費税率を17年4月に10%に上げることに賛成 31%、反対 58%
  • 原発再稼働は進めるべきだ 30%、進めるべきでない 58%
  • 米軍普天間基地の辺野古移設は計画通り進めるべき 36%、見直すべき 47%

つまり、安倍政権の主要政策に国民の5〜8割が反対しているのです。民意無視の安倍政治、これが私たちの闘いの根拠・反撃の条件です。こうした「格差是正・護憲・脱原発」などの民意と政権政策とのネジレを徹底追及して世論喚起を図り、野党共闘と大衆運動を強め、国民の生活と権利、その基盤である平和と民主主義を守ることが政党や労働組合の役割です。
   
   
2・戦後70年を「改憲阻止正念場の年」に
こうした安倍政権の現代版「富国強兵」政策は、「大企業と富裕層優遇・国民負担増大、憲法を壊して戦争のできる国づくり」に他なりません。これが新自由主義・新保守主義の本質です。しかし、経済のグローバル化の下で、政府・財界が一体となって進めてきたここ十数年にわたる攻勢に抑え込まれ、残念ながら労働運動も政党運動も低迷を余儀なくされてきました。その結果が連年の賃金抑制(直近でも22カ月連続の実質賃金低下)や2000万人もの非正規雇用、そして格差・貧困の拡大をもたらし、それがまた闘いの自粛傾向や諦めを広げ、政治的にも政党の分散化と護憲勢力の大幅な後退を生み出しました。
   
安倍政権はこの状況にほくそ笑み、労働組合を舐めきって、さらに労働者を安くこき使うために労働者派遣法改悪や「残業代不払い」の労働基準法改悪を押し進め、他方で国会における「一強」状況の下、平和憲法に基づく平和国家・日本の歩みを戦争する国に180度転換する違憲立法を強行し、その上で憲法の全面改悪に突き進もうというのです。これらを許すのか否かが、いま国民に突き付けられています。私たちはこのような策謀を断じて許すことはできません。
   
今年は戦後70年の節目の年です。戦争法案阻止・改憲阻止と格差是正・脱原発などを一体のものとして、反転攻勢に転じねばなりません。
   
自民党「一強」状況を過信した安倍首相は、前述したように、訪米で「日米同盟はアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならない」と日米軍事一体化の本音を吐露し、あまつさえ国民と国会をないがしろにして防衛関係法案を「この夏までに成就させます」と約束しました。そして防衛関係10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」を出してきました。このような動きに対し、政権寄りである維新の党や、PKO協力法案改正などに前向きの民主党も、「一括処理反対・徹底審議」を求めざるを得なくなり、ほとんどの野党がこの一点で共闘していく情況を生み出し、「夏までの成就」が怪しくなったのです。
   
戦争法案を阻止できるか否かは、院外大衆運動・国民の声の大きさに掛かってきました。そのために、わが党とわが党を支持する様々な団体・個人の力合わせが極めて重要です(民主党は院外大衆運動の経験が少ない)。そのため、5-8月の『改憲阻止闘争期間』に、各県平和センターなどとの緊密な協力で、

  1. きめ細かな地区別学習会や決起集会の開催、
  2. 1万カ所街頭演説・署名運動・チラシ配布の実施、
  3. 各都道府県で(従来からの護憲組織を基盤として)名実ともに1000人を超える「戦争させない1000人委員会」の入会募集(新聞広告費含めた1000円カンパと党の周りに協力者を結集)、
  4. 国会審議の節目での職場や地域での総決起集会・座り込み行動の実施や国会包囲行動参加などを、「国政選挙闘争並み」の態勢をとって運動も組織も強化する取り組みを進めること

が重要です。
   
この闘いは、来年の改憲発議を阻止する参院選の前哨戦です。「他力本願」でなく、党員・活動家、OBG一人ひとりが諦めや萎縮から脱し、それぞれの持ち場で何を為すべきかを真剣に考え論議し、これまでよりも一歩も二歩も足を前に出そうではありませんか。
(2015.5.20記)
   
   

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