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●2013年11月号
■ 第185回臨時国会と社民党の課題
   社民党幹事長 参議院議員  又市 征治
   
   

■ はじめに

10月15日、第185回臨時国会が召集された。会期は12月6日までの53日間である。安倍内閣は今国会を「成長政略実現国会」と名付けて、産業競争力強化法案、社会保障制度改革プログラム法案、国家戦略特区関連法案などを提出するほか、日本の防衛力強化に向けた国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案、特定秘密保護法案などの成立も目指している。一方、法案ではないが、安倍内閣の経済政策・アベノミクス、消費税増税とセットの経済対策、後手に回る福島原発事故対策と原発再稼働・輸出政策、TPP参加交渉など、安倍内閣を追及すべき課題は山積している。
 
わが党は、臨時国会に先立って、社会党の時代を含めて17年ぶりの党首公選を行い、14日に吉田忠智参議院議員が第4代党首に選出された。私たちは、吉田新党首を先頭に国会議員団、地方議員団そして地方組織が結束・連携して、臨時国会をはじめ当面する諸課題に取り組み、国民の期待に応え、党の再生・再建に踏み出さねばならない。
 
特に臨時国会対策では、衆・参両院で与党が安定多数を占めた状況の下、野党共闘の一層の強化が求められるが、それぞれ党内に問題を抱える事情(重要課題で依然方針が定まらない民主党、党内対立を内包する維新の会とみんなの党など)もあり、結束に欠ける面がある。社民党としては、こうした状況を踏まえつつ、一致できる課題での野党共闘を粘り強く働きかけ、また院外の大衆運動とも連携して政府・与党と対決し、「国民犠牲と改憲遂行国会」にさせないために奮闘していく決意である。
   
   

■ 臨時国会の課題と私たちの見解

法案等の概要は10月号の横田論文を参照いただくとして、以下、若干の補足と私たちの見解の要点を述べたい。
   
・(1) 安倍内閣の経済政策・アベノミクス(大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資喚起の成長戦略)は、大まかに言えば企業が儲かればそのおこぼれが国民にも回るというトリクルダウン理論に基づくものだが、これは小泉「構造改革」が社会のあらゆる分野に格差を拡大して破綻した代物である。しかし安倍内閣は依然これに立脚し、産業競争力強化法案(規制緩和、個別産業向けの支援策などを盛り込む)や国家戦略特区関連法案(世界一ビジネスをしやすい国づくりのため、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設する)を出してきている。わが党は、これが実施されていけば、さらなる格差拡大と国民生活・雇用の破壊、一層の財政危機、そして増税や社会保障の改悪につながることを追及していく。
   
15年に及ぶデフレの要因は、企業間競争の激化による低価格路線の拡大、内部留保を貯め込む一方で連年の賃金低下と非正規雇用の増大で消費が低迷し内需が停滞したことにある。だから政府は、労働者の積極的賃上げや全勤労者の38.2% = 2042万人に増大した非正規労働者の正規・安定雇用化、時給1000円以上の最低賃金実現などを企業側に求め、格差の是正と国民の所得増を図り、個人消費を中心として内需を拡大してデフレ脱却・景気回復を図るべきである。資本金10億円以上の大企業が人件費削減と政府の優遇政策で220兆円もの現預金を貯め込んでいるのだから、十分可能である。
   
しかし安倍政権は、公務員賃金削減や年金と生活保護費カットなどを強行し、また円安による諸物価の値上がりの上に消費税を8%に引き上げるというのだから、アベノミクスはデフレ脱却とは全くアベコベの経済政策である。まして、派遣労働法の改悪(どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続ける)や解雇し易い「限定正社員」制度の新設などを目論んでいるが、論外である。そもそも職を求める若者の2人に1人が非正規の職しかなく、結婚もできず子どもを産み育てることもできない現実は、長年の自民党政治による政治災害であり、社会の健全な発展を阻害していると言わねばならない。
   
これらを打開するためには、労働組合が生活と労働諸条件の向上を目指し、職場を基礎とする統一闘争を展開することが必要なことは言うまでもない。
   
・(2) 安倍首相は10月1日、来年4月からの消費税増税(5%から8%に引き上げ)を表明した。私たちは、以下の理由からこれには断固反対し、増税中止を求めていく。
   
第一の理由は、国民の所得が低迷し、円安による諸物価の値上がりが続く下での消費税増税は、国民生活の低下をもたらすしデフレ脱却に逆行するからである。特に生活保護受給者や低所得者層にとっては深刻である。
   
第二の理由は、昨年の国会審議の中で、社民党は「社会保障制度改革は消費税増税のための枕詞に過ぎない」と追及してきたが、それが一層明らかとなったからである。8月からの生活保護費削減(総額6.5%)、10月からの3年で年金2.5%切り下げが行われ、その上、社会保障制度改革プログラム法案では、70〜74歳の医療費自己負担1割を廃止して2割負担に、介護の一律1割の自己負担割合の見直し(一定収入以上の世帯を2割負担に)、「要支援1、2」の介護保険適用除外など改悪メニューが目白押しである。私たちは「健康で文化的な生活が営める年金があり、ほとんどお金のかからない医療・介護・子育て制度を確立し、その財源はあらゆる税目から求めるべきだ」と主張してきたのである。
   
第三の理由は、税の応能負担の原則を踏みにじり、不公平税制を助長するからである。政府は1000兆円もの国・地方の財政赤字の下で消費税増税は不可欠だと言うが、そもそも今日の財政危機は、1つは大企業や富裕層への大幅減税(法人税の最高税率43.3%が25.5%に、所得税の最高税率75%が40%に引き下げられた)で1990年頃からは年に18〜19兆円も税収減になったこと、2つには90年代に景気動向と無関係に公共事業を630兆円も拡大したこと、3つには連年の労働者の所得低下によって税収減になったことなど、自民党政権の大企業・富裕層優遇が原因である。だから逆進性の強い消費税ではなく不公平税制の是正や不要不急の公共事業の縮減などの対策が必要なのである。
   
ところが安倍内閣は、消費税を3〜5%引き上げる一方で、復興特別法人税(12年度から5%恒久減税した上で3年間のみ10%復興増税)を1年前倒しで廃止し、さらに各種企業減税を行う予定だ。そして庶民の復興増税(所得税2.1%の上乗せ25年間、個人住民税1000円上乗せ10年間)はそのままだから、まさに被災者と弱い者いじめそのものである。
   
因みに、1989年に導入された消費税はこの23年間で約240兆円に上るが、同じ期間の法人税の減税(法人税、法人住民税、法人事業税)は約220兆円余りである。つまり消費税収の大部分は企業減税に回り、大企業はそれに匹敵する内部留保金を貯め込んだ勘定になる。こんな不公平は断じて許せない。
   
一方、消費税3%引き上げとセットで5兆円規模の経済対策が出されているが、その大半は企業減税と公共事業であり、社会保障のためと称して巻き上げる消費税を経済対策として企業にばらまく「企業優遇、家計軽視」そのものである。消費税増税の中止のための法案を他党と連携して提出を図りたい。
   
・(3) 国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と特定秘密保護法案は、日本とアメリカの軍事協力を飛躍的に強化するための外交・安全保障の司令塔の創設、憲法に保障された国民の権利を損なう危険性が大きく、集団的自衛権容認への道を開く法案である。とくに特定秘密保護法案は、秘密の範囲を全く限定しておらず、国民の知る権利に大幅な制限を加え、主権者国民が主権を行使するための前提を失わせる法案である。
   
政府はこれまで、集団的自衛権については「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義した上で、「我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」旨の見解を表明し(1981年5月29日の政府答弁書)、この政府見解と憲法解釈はその後30年以上にわたり一貫して維持され確定したものである。
   
ところが、総選挙で勝利し首相に就任した安倍氏は、本年1月のNHKテレビ番組で、「集団的自衛権行使の(憲法解釈)見直しは安倍政権の大きな方針の1つ」と述べた。2月のオバマ米大統領との会談では集団的自衛権の行使容認に取り組む考えを表明し、その後、国民を騙すために口先では「積極的平和主義」などを唱える一方で、自民党が衆院選の公約に掲げた「国家安全保障基本法(概要)」に基づき、なし崩し改憲・解釈改憲に乗り出している。
   
この「法案(概要)」の中身は、第一〇条で憲法上許されない集団的自衛権の行使を、憲法改正の手続を経ることなく、国会の多数をもって法律で容認しようとするもので、そのために政府は、「必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない」(五条)、「国の安全保障に関する基本的な計画を定めなければならない」(六条)と規定して、国家安全保障会議の創設、自衛隊法の改正などを提案している。また「我が国の平和と安全を確保する上で必要な情報が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる」(三条)と規定して特定秘密保護法案を提案するなど、憲法違反の条項が並んでいる。
   
そもそも憲法とは、主権者たる国民が政治権力を規制・制約して最高法規である憲法に銘記した平和・人権条項の実現を図るものである。規制されるべき政治権力が憲法の条項を踏みにじり、その解釈を勝手に変更しようという振る舞いは、立憲主義を踏みにじり、憲法に違反する法律や政府の行為を無効と規定した憲法第九八条、国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課した第九九条を蹂躙する行為であり、歴史への反逆、戦後政治へのクーデターと言っても過言ではないであろう。
   
集団的自衛権行使の容認に反対し、憲法前文と第九条が規定している恒久平和主義、平和的生存権を守らせるために、今こそ院内外呼応して闘いを強めなければならない。
   
・(4) 東京電力福島第一原発の事故は収束どころか、汚染水や地下水の問題が深刻な事態となっている。にもかかわらず安倍内閣は、原発避難者を置き去りにし、原発再稼働と原発輸出を「成長戦略」の一環として押し進めている。
   
この2年半、原発の稼動がなくても経済活動や国民生活に支障はなかった。今こそ脱原発・自然エネルギーへの転換を決断すべき時である。溜まり続けた1万7000トン余りの使用済み核燃料が無害化する10万年も安全に貯蔵する場所もその処理方法も定まらない現状や今後の莫大な処理費用を考えれば尚更である。小泉元首相が政権から離れて気楽になってか、「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからと造るより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的だ」と語ったが、これは私たちの長年の主張と軌を一にする。
   
社民党は、脱原発基本法案の再提出、子ども・被災者支援法の「基本方針」案の撤回と再策定、原発事故被害に対する賠償の時効の特例の実現などを目指していく。
   
・(5) TPP(環太平洋経済連携協定)とは、米国主導の経済連携協定で、2015年をめどに加盟国間で取引される全品目の関税全廃を目指す枠組みである。日本がこれに参加すれば、国内の農畜産業をはじめ医療・国民皆保険、医薬品認可、食の安全基準、公共調達、郵政など21分野の市場開放を行うことになり、国民生活に甚大な悪影響を与える恐れがある。だから社民党は、日本が参加した場合のメリット・デメリットなどの情報開示や国民的議論を求めてきたが、政府はこれを一切避けてきたばかりか、公約に反して「重要5分野の関税撤廃の可否を検討」している。今年4月の衆・参の農林水産委員会の決議では「農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さないものとする」としており、この遵守を求め、一致できる政党・政治家、関係団体と共に協定の国会批准阻止を含む闘いを進める。
   
   

■ 反撃の条件と取り組みの課題

・(1) 一致する課題での野党共闘を積極的に追求していく。確かに与党は衆・参両院で過半数を制したが、各種の世論調査では、「景気回復、暮らしと雇用の改善」、「社会保障の改善」、「消費税増税反対」、「脱原発」、「TPP参加反対」、「集団的自衛権行使と憲法九条改悪反対」などが多くの国民の声であり、安倍内閣の政策とは大きくかい離している。つまり政権・与党と国民との間に政策面では大きな「ねじれ」があり、これが相手の弱点である。
   
だから社民党や労働運動には、これら国民的諸要求の実現を目指す闘いの強化が求められている。言い換えれば大衆運動に取り組む課題 = 反撃の条件は山積している。
   
社民党としては、一致できる課題での野党共闘を積極的に追求していく。例えば、「憲法九六条改悪反対」ではわが党はじめ民主党、生活の党、共産党も一致するし、与党の中にも反対者がいる。また「脱原発」では、民主党の一部、生活の党、共産党、そしてみんなの党も一致する。「社会保障改革抜きの消費税増税反対」も同じである。さらに「TPP問題」では、民主党にも自民党にも反対者が多数いる。問題は行動で一致できるかであるが、社民党は野党共闘の接着剤の役割を果たすべく努力していく。
   
・(2) 野党共闘を支える院外大衆運動の盛り上げを働きかけていく。周知のとおり、戦後間もなくから1980年代まで、自民党が衆・参両院で多数を占めていた。それでも社会保障や福祉を中心として国民的諸要求は一定前進し、世界に誇れる「(格差が少ないという意味での)一億総中流社会」、「終身雇用制度」などを実現させた。これは、生活制度要求を中心とする労働運動と社会党を中心とする野党との共同闘争の成果であった。もう一歩踏み込んで言えば、かつて最大の労働団体であった総評(日本労働組合総評議会約400万人)が、「国民春闘」に象徴されるように国民的な経済要求と政治要求を一体で取り上げ、社会党と緊密に連携・共同して闘い続け、その結果として野党第一党としての社会党の存在感があり、国民的諸要求の前進をもたらしたのである。自公の与党が衆・参で多数を占めた今日、このことを教訓として院外の労働運動や市民運動などの大衆運動を盛り上げ、一致できる課題での野党共闘を支え激励することが国民的諸要求の実現に不可欠である。このことを連合や各産別、平和フォーラムに働きかけていく。
   
また勤労国民の経済的・政治的諸要求を一体で闘う、その要求で一致する政党と共に闘うという当たり前の労働運動の再構築を各産別・単組から図ることを呼び掛けたい。
   
・(3) 社民・リベラル勢力の結集を目指す。前述した護憲、脱原発、国民生活向上など国民的諸要求の実現に向けた野党共闘と院外の労働運動をはじめとした大衆運動を前進させる。その過程で、安倍内閣の政治が「1%の大企業と金持ちを優遇し、99%の労働者、農民や中小企業を切り捨てる政治」であり、「時代錯誤の平和憲法を改悪して米国と肩を並べて戦争のできる国を目指す政治」であるという本質が実感され、新自由主義・新保守主義政治に反対する社民・リベラル(中道・左派)勢力の結集の機運が醸成されるし、社民党はその結集を目的意識的に追求する。
   
次期参院選前後まで約3年間、国政選挙がないとみられる下で、それが緊密な野党連合にとどまるか、あるいは新しい政党の立ち上げに発展するかは、重要政策の一致や信頼の度合い、労働運動の動向、国民の期待感などその時の情勢次第であろう。社民党としては、党を再建・再生する必死の努力抜きには、社民・リベラル勢力の結集を達成することはできないと肝に銘じなければならない。
   
また、あらかじめ「この指とまれ」式の政党づくりは、「巨大与党への対抗軸を」と称する維新、みんな、民主党の一部による野党再編がうまくいかないように、また、かつて民主党が「政権交代」の一点でさまざまな考えを持った議員を糾合して大きくなったものの今日自壊作用を起こしているように、成功しないであろう。
   
・(4) 党の再建・再生に全力を挙げる。前述したように、安倍内閣の急激な支持率低下など余程のことがなければ、向こう3年間、国政選挙はない。与党は衆院で2/3以上を占めており、総選挙はしない。彼らは、憲法違反の法律や既成事実を積み上げ、3年後の参院選で改憲発議に必要な2/3以上を確保することに照準を当ててくるであろう。したがって、わが党にとっては向こう3年、というより2年余りが正念場である。
   
そこで、党の再建・再生のためになすべき課題を簡潔に述べておきたい
   
第一に、『党再建計画』の見直し・補強とその着実な実践である。先の・衆参両院選挙の敗北はその計画と実践の不十分さの表れとも言える。特に党としての日常の大衆闘争の取り組みや「党の見える化」の弱さが指摘される。衆・参両院選挙の教訓や反省点とその克服策を汲み上げて、各県連合で『党再建計画』を見直し、地に足のついた47通りの計画を策定し、実践に移していくことが重要である。
   
第二に、1年半後の統一自治体選挙での前進を図ることである。衆・参両院選挙での各自治体ごとの得票数・率、そこに至った日常活動や選挙の取り組みなどを点検・分析し、「現有議席プラス1」の実現を期さねばならない。候補者難が取り沙汰されるが、例えば女性や青年そして50歳代後半の候補者発掘を県連合挙げて図るなど、早急に対策を打たねばならない。「ここでの前進なしに党の再建・再生はない」気構えが必要である。
   
第三に、集団的自衛権の行使容認反対・改憲阻止の大衆運動と宣伝活動の強化である。全党での憲法学習会はもとより、労働組合や市民団体にも呼びかけ講演会・学習会を広げ、決起集会などを組織し、また宣伝活動を強めることが求められている。
   
第四に、これらの活動を通して、党員や社会新報の拡大を図っていくことである。
   
決して容易ではないが、これらを取組むこと抜きに党の再建・再生は期せない。歯を食いしばって共にがんばろう。
   
(2013.10.17)

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