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●2013年2月号
■ 安倍改憲内閣の発足と私たちの課題
   社民党副党首・参議院議員 又市征治
 

■1. 衆議院総選挙の結果

・(1) 今次総選挙の意義と特徴
12月4日公示・16日投票で第46回衆議院総選挙が行われた。この選挙の意義と特徴としては次の点が挙げられよう。

  1. 民主党政権が3年前の政権交代で国民に約束した政治転換を行ってきたかどうかの国民の審判であった。
  2. 争点としては、消費税増税、脱原発、TPP参加、震災復興、景気・雇用対策、社会保障、改憲論など多岐にわたり、その国民的論議を深める中での政党選択が求められた。
  3. 民主党と自民党からの分裂と新党結成など政党の離合集散、既成政党を批判する「第三極」の旗をめぐる争いが相次ぎ、かつてない12政党による乱戦となった。
  4. そのため、たとえば8党が「原発ゼロ」を、6党が「消費税増税反対」を掲げたが「改憲」ではバラバラであるなど、国民には「争点政策による政党選択」の基準が非常に複雑で解り難くなり、いきおい民主党政権の是非と「第三極」の既成政党への牽制力や「突破力」といったことに関心が向けられた。
  5. 「自公はコリゴリ、民主はガッカリ」といった風潮・政治不信の広がりが投票率を一挙に10%も引き下げて過去最低の59.3%に落ち込んだ。

・(2) 27.6%の支持で自民党は全議席の61.2%を獲得
蓋を開けてみると、3年前、国民からレッドカードを突きつけられた自民党が前回の119議席から294議席(2.5倍)に議席を伸ばし、公明党(31議席)と合わせて全議席の67.7%に当たる325議席を獲得し、圧勝であった。これは、政治転換への期待を裏切った民主党への国民のしっぺ返しで、積極的ではなく消去法的に自民党を支持した結果と言えよう。それは3年前の総選挙と比較するとよく分る。
 

(図表・クリックで拡大します)
 
前回、自民党は、小選挙区で2730万票(得票率38.6%)を得て64議席を獲得したが、今回はそれより170万票減の2560万票(得票率43.0%)であったのに300議席中の237議席(79%)を獲得した。まさに「4割の得票で8割の議席」である。また比例区でも1880万票から220万票減の1660万票(得票率27.6%)であった。つまり自民党は、民意を表す比例区投票の27.6%で480議席中61.2%の294議席を獲得したのである。小選挙区比例代表並立制の欠陥の表れであり、したがって自公政権が国民の多数から支持されたわけではないことは明らかだ。
 
 
・(3) 政権交代への期待を裏切った民主党へのツケ
一方の民主党は、前回、小選挙区では3340万票(得票率47.4%)で221議席(73.6%)を獲得したが、今回はそれを2000万票も減らす1360万票(得票率22.8%)で僅か27議席(300議席中の9%)に激減した。また比例区でも2980万票から同じく2000万票減の926万票(得票率15.9%)で87議席を30議席に減らした。その結果、前回の308議席を57議席(18.5%)に激減する解党的惨敗を喫した。政権交代への期待を失望と落胆に変えた政治の結果であり、それを深刻に受け止め是正することが国民の願いである。
 
 
・(4) 「第三極」という名の改憲勢力の躍進
その他の政党では、第一に、極端な新自由主義政策と改憲を唱えた維新の会(54議席)とみんなの党(18議席)が躍進した。国民の政治不信と閉塞感を巧みに取り込み、マスコミに「第三極」と持て囃された結果であろう。ただ、両党合わせた比例区得票1750万票は、自民党の1660万票を上回り、民主党が失った2000万票の大半を吸収した形である。結果として改憲を唱える自民・維新・みんなの衆院の議席は76%に上った。国民が、自民党の支持を増やしたわけではないが、民主の代わりに、自民党よりもイデオロギー的にも政策的にも新自由主義的であり、労働組合を敵視する維新、みんなを支持した点は十分な分析が必要だ。
 
第二に、未来の党は、改選前の62議席を9議席に激減した。「脱原発のリーダー」的イメージ作りでわが党や共産党支持層の一部を取り込んだが、他方、「民主党脱党組の選挙目当て政党」とも見られ、従来の保守・中道の支持層を失ったのではないか。
 
第三に、共産党は、議席倍増を目指し299の小選挙区に候補者を擁立したが、前回の比例区得票494万票を368万票(74%)に減らし、議席は9から8議席へと微減した。
 
なお、国民新党、新党大地、新党日本、新党改革、そして生活の党と分党した未来の党は、いずれも政党要件(所属する国会議員が5人又は国政選挙での得票率が2%以上)を失う結果となった。
 
 
・(5) 社民党の敗因と課題
わが党は、改選前の6議席(小選挙区2、比例区4)を2議席(小選挙区1、比例区1)に、前回の比例区得票300万票を142万票に減らす大敗となった。副党首・選対委員長として深刻な責任を感じている。現在、総括論議の過程なので党の見解ではないが、私としては敗因の要点と課題を以下のように捉えている。

  • 第一に、候補者擁立の遅れと候補者数の減少で党の存在感が弱まった。
  • 第二に、事前からの10000箇所街頭演説、大衆集会や時局講演会の実施、『新報』号外の配布など「党の見える化」の取り組みが不十分であった。
  • 第三に、12月選挙となったために地方議会が重なり、大きな集票力を持つ地方議員の集票活動が不十分となった。
  • 第四に、民主党政権への失望が広がる中で、労働組合・組合員の選挙闘争への意欲を減退させた。また「連立を組んだ民主党も社民党も同類」と見られ、思った以上に支持離れが起こった(国民新党や未来の党も同様)。これらへの対策が不十分だった。
  • 第五に、選挙直前の、病気による重野幹事長(小選挙区の勝者)の不出馬は痛手であったし、加えて阿部政審会長の離党は党のイメージを傷つけた。
  • 第六に、「第三極」論の下で「社民党の主張は正しいが、実現力がない。死に票になる」などの風潮が強まり、対策不十分で他党に支持が流れた

──ことなどではないか。
容易ではないが、これらの克服策をしっかり議論し再生につなげなければならない。
 
ただ、前述の「社民党の主張は正しいが実現力がない」などの指摘は正しくない。もちろん、与党でない以上一定の限界はあるが、わが党の理に適った追及や実態に基づく提言は実現してきている。たとえば

  1. 浜岡原発を停止させ、他の原発の再稼動停止につなげた、
  2. 特別会計の「埋蔵金」追及で合計34兆円余の一般会計への繰り出し、
  3. パート労働者255万人への雇用保険の適用はじめ雇用政策の前進、
  4. 子ども手当支給や高校授業料の無償化の実現、
  5. 地方交付税2.5兆円の増額、
  6. 地方公務員への画一的賃下げ阻止、
  7. 格差問題の追及と一定の改善、
  8. 消費税増税反対の7党共闘と問責決議の可決、
  9. 脱原発基本法案の提出

──などは、わが党の追及の成果であり、党が中心的役割を果たした結果でもある。単に「護憲」、「脱原発元祖」等々とスローガンだけを訴えたわけではないが、具体的成果の宣伝・周知が不十分であったことは反省される。国民は見える成果を求めている。これらの成果は党内的にも周知し、日常的に宣伝する必要がある。

■2. 民主党政権3年3カ月の功罪

今後の課題を検討する前に、民主党政権の功罪について改めて触れておきたい。
 
3年前、多くの国民は、社会のあらゆる分野に格差を拡大した自公政権の市場経済至上主義に立つ新自由主義政治に不満と怒りを募らせ、総選挙で政権交代を実現した。
 
だから、民主・社民・国民新3党の連立政権は、この民意を受け止め、その『政策合意書』の前文で「家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。…年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる持続可能な制度へと組み替えていく」「日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、…国民生活の立て直しを図っていく」などを謳い、10分類33項目の政策に合意し、初年度、社会保障関係予算の拡充と不要不急な公共事業の大幅削減、雇用対策の強化、子ども手当や高校授業料無償化、販売農家の戸別所得補償制度などに着手したのであった。この点は評価されてよい。
 
しかし、公約に反する米軍普天間基地の辺野古移設の閣議決定に反対して社民党が10年5月末に政権を離脱して以降、民主党政権はこの姿勢を次第に後退させた。鳩山元総理の退陣後に総理に就いた菅元総理は、参院選に際して突如消費税増税を打ち出し、09年の政策合意から完全に逸脱した。一時、民主党内には社民党の協力によって衆参のねじれを克服しようという動きがあったが、菅内閣後の野田内閣は、政治転換を訴えて政権に就いたことを忘れ、また政権公約を次々に翻し、自公との談合で震災復興増税と法人税5%減税、改憲に向けた憲法審査会の始動、TPP交渉参加、オスプレイ配備など日米軍事同盟の強化、違憲・違法な公務員給与の大幅削減、そして政権公約と真逆の消費税増税、脱原発と言いながら原発の再稼働・増設など、「赤信号、3党で渡れば怖くない」とばかり新自由主義回帰を強めた。こうした政権公約違反は、「政策による政権選択」という選挙の意義を損ない、政治不信を増大させるもとである。
 
こうした野田内閣と民主党の変節の原因は、目指すべき社会像や理念を党として統一できず、「政権獲得」のみを目的に結集した選挙互助会的性格にあった。だから情勢変化、党代表の交代につれて考え・思想の異なる議員間に亀裂と対立が生まれる。新自由主義志向の野田氏らが党の中枢を握り、政権公約を曲げて消費税増税で自公にすり寄ったことに激しい批判と対立が起こり、次々と70人余りが離党し新党を立ち上げたのである。
 
だから総選挙前から結果は見えていた。私は7月下旬、「このままでは民主党は比例代表で1000万票も取れず80議席前後になるのではないか」と述べたが、それを上回る惨敗となった。「自爆テロ解散」と評した大臣もいるが、解散時期の問題ではなく、敗因は公約違反や党内の政策不一致・対立であろう。いま民主党に求められるのは、勤労国民の側に立って少なくとも09年の連立政権を組んだ時点の基本姿勢に立ち戻ることであろう。日本の政治の右傾化を歯止めするためにも、是非そうあってもらいたいと願うものである。
 
 

■3. 時計の針を逆戻りさせる安倍政権

第一次安倍内閣(2006年9月26日から翌年8月27日まで)は、「美しい国づくり」と「戦後レジーム(体制)からの脱却」をスローガンに、防衛庁の「省昇格」、教育基本法の全面改悪と教育関連三法、国民投票法の制定など反動立法を次々強行した。その姿勢は第二次安倍内閣でも踏襲される。
 
言うまでもなく「戦後レジーム」とは、戦前の旧体制に決別し、新憲法の下で新しい国家作りを進めたことを指す。これからの「脱却」とは、現行憲法の価値観を否定し、旧体制に戻ることを意味するのだから、つまり憲法を改悪し時計の針を逆戻りさせることである。この点では維新の会代表の石原氏らと同じである(そもそも彼らには「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という憲法第九九条で国民から義務を負っているという認識がない)。
 
だから第二次安倍内閣は、衆院で改憲派が76%を占めたことに意を強くし、まずは自衛隊の増強、日米軍事同盟の強化、従軍慰安婦問題の見解見直し、米軍普天間基地の辺野古移設、国家主義教育などの「なし崩し改憲」を進めながら、7月の参院選で与党による過半数、できれば改憲派で3分の2以上を制した後、改憲発議にかかる憲法九六条の改正(衆参両院の「3分の2以上」を「2分の1以上」に引き下げる)に乗り出し、次いで「集団的自衛権の行使」や自衛隊を「国防軍」に変えること、国民の諸権利の改悪などを含めた憲法の全面改訂を狙っていると見るべきである。日教組、自治労などの公務員バッシングの強化はそのための布石である。
 
国会内での護憲勢力が小さくなり、労働運動の力量低下が叫ばれる状況下で、憲法改悪をはじめ限りなく日本の政治の右傾化が進められようとしている。
 
 

■4. 広範な改憲阻止戦線の構築と参院選

・(1) 安倍内閣の反国民性・反動性の追及を
したがって、平和憲法を擁護し政治の右傾化を阻止しようと願う人々や政治勢力にとって、「参院選での与党の過半数阻止」が当面の至上命題である。
 
そのためになすべきことは多々あるが、主体的力量を勘案し、以下の取り組みを全国的に展開したいと考える。
 
第一に、第183通常国会は1月28日に召集され、6月26日まで150日の会期となる(したがって参院選は7月4日公示・21日投開票の公算)が、当面、院内での闘い・論戦を重視する必要がある。この論戦を通して、安倍内閣の反国民性・反動性の本質をできる限り明らかにすることである。たとえば、安倍政権はデフレ経済脱却・景気回復のために一層の金融緩和と2%のインフレ目標、公共事業拡大など13兆円の大型補正予算などを打ち出しているが、デフレ脱却・景気回復の有効策は、麻生政権の15兆円もの大型補正でもできなかったように、インフレターゲットや公共事業拡大ではなく、14年連続で抑えられてきた賃金引上げや安定雇用の拡大で可処分所得を増やし、消費と内需の拡大を図ることと、これに逆行する消費税増税はやめることである。また、補正予算に防衛費の便乗増額は認められないし、雇用対策が極めて不十分である。さらには原発推進の自公政権復活で脱原発運動の勢いが削がれがちだが、猛暑の昨年夏は原発の稼動がなくても経済活動も国民生活も支障がなかった(大飯原発2基分は余った)現実を踏まえ、脱原発・再生可能なエネルギーへの転換こそが国民の安全・安心確保や新規産業と雇用拡大の途である。加えて出されてくる反動的諸法案についても実証的に追及していく必要がある。これらを、13春闘を激励し連帯すると立場で強めていきたい。
 
この点では、衆院で2議席しか有していないため、ほとんど発言権を持てないだろう。よって政策的・運動的に近い政党との院内統一会派の結成の努力と参院側での奮闘も求められる。同時に『社会新報』、『月刊社民』で積極的にわが党の見解を訴えていく必要がある。
 
 
・(2) 広範な改憲阻止戦線の構築に向けて
第二に、広範な改憲阻止戦線の構築である。これは参院選の前段闘争としても重要である。まずは、安倍政権の誕生を踏まえて、自民党の「憲法改正草案」の問題点をコンパクトにまとめたパンフレットを作成し、広範な学習会・講演会や街頭宣伝などに役立てたい。そして党は各県の護憲組織と共同で、4〜5月に地方議員が先頭に立って改憲阻止に向けた10000箇所街頭演説、例年以上の規模での「(新聞・テレビへの)護憲の意見広告」運動を展開し、5〜6月には広範に時局講演会・大衆集会(労組の憲法学習会含む)を開催することなどを通して改憲阻止の機運を盛り上げることが重要である。情勢変化を踏まえ、「前年踏襲」から大きく踏み出す取り組みが不可欠である。こうした運動が進展過程では、「改憲阻止」で一致できる政党の共同演説会も追求したい。
 
また、春闘との連帯をこれまで以上に追求する必要がある。たとえば、2月段階から社民党支持であるなしに関わらず、檄布を持参して組合事務所に激励にいく、春闘の連帯を表明したチラシを配布する等々、労組に連帯する社民党の姿を鮮明にしていくべきだ。
 
 
・(3) 野党間の大胆な選挙協力の模索を
第三に、当面の至上命題である「参院選での与党の過半数阻止」をどのように図るかである。何といっても、わが党自身が総選挙総括で明らかになった克服すべき課題をクリアする具体的方針を明確にし、参院選で必勝することである。そのためにも上記の改憲阻止戦線の構築に向けた前段からの取り組みが不可欠である。
 
しかし、わが党が目標とする「3議席以上」を達成したとしても、「与党の過半数阻止」はできない。そこで、野党間のこれまで以上の選挙協力によってその目標達成をめざすべきであろう。その選挙協力の旗印(共通政策)は「護憲・国民の生活向上・脱原発」ではないか。論議次第では「反TPP」も入るかもしれない。
 
この意味するところは、国民の多数は、第一に、国会勢力とは異なり、憲法九条を改悪して自衛隊を「国防軍」に変え、日本を「戦争のできる国」にすることを望んではいない。第二に、長年の新自由主義政治によって国民の生活と雇用が悪化し、地方が疲弊し、社会保障・福祉が後退している下で消費税増税や格差の拡大には反対であり、個人消費の拡大による生活向上による景気回復を求めている。第三に、原発の稼動に不安を高め原発に依存しない社会の発展を望んでいる。したがって「護憲・国民の生活向上・脱原発」は国民多数の共感を得る課題である。
 
小異を残してこの大同で一致する勢力(現状では、社民党、みどりの風、生活の党、民主党の有志は合意可能と見られる)が選挙協力することは可能だし、そのことを今日の情勢は求めている。具体的には、選挙区選挙において、1〜3人区(44道府県)での統一候補擁立(党公認か無所属かは各県の状況判断)を模索する道である。
 
いま1つは、「オリーブの木」方式で選挙区・比例区全体を闘う道である。イメージ的にいえば、「護憲・くらし・みどり国民連合」(仮称)という新しい政党を立ち上げ、そこに「護憲・国民の生活向上・脱原発」で一致できる社民党、みどりの風、生活の党、民主党(あるいはその有志)、その他の勢力(新社会党も含む)が結集して闘い、選挙が終わればこれを政治団体と院内統一会派として残し、各党は元の政党に戻る(政党助成金は獲得議席数を基本に配分する)方式についても検討する必要がある。
 
この2つについては、わが党の中でも相当議論があるであろうし、してほしい。また政党間協議の相手もあることだから、決して容易なことではない。しかし、こうした努力抜きに社民党を残し、改憲を阻止し政治の右傾化に歯止めをかける展望は拓けないのではないだろうか。7月21日の投票日を予定すれば、遅くとも3月中には候補者の擁立を具体化しなければならない。建設的な批判や提言を含め様々な意見を頂きたい。
 

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