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●2009年12月号
■鳩山連立政権の誕生と今後の課題
  社民党副党首・参議院議員 又市征治
     

■はじめに

 8月30日の第45回総選挙は、野党が480議席中340議席=70%を獲得する結果となり、歴史的な政権交代が実現することになった。直ちに民主・社民・国新三党による政権協議が始まり、10項目の『政策合意』にこぎ着け、9月16日に鳩山連立政権が誕生した。
 
 以来2カ月余りが経過し、初の臨時国会が開かれているが、内閣支持率は60%以上と高い評価を得ている。それは、連立政権の『政策合意』と政治変革の姿勢への評価と言えよう。民主党の「マニフェスト至上主義」的態度、高速道路無料化や「子ども手当」などに批判もあるが、「コンクリートから人へ」を掲げた不要不急事業の削減と無駄遣いの排除、脱官僚依存の姿勢、鳩山総理の国際舞台での非核三原則堅持や核兵器廃絶への決意表明、「CO2の25%削減」宣言などが、多くの国民に「政治が変わりつつある」と評価されている。
 
 しかし、問題はこれからである。税収の大幅減見通しの下、雇用創出や内需主導の景気回復をどのように実現するかが問われる。また日本経済を支配する大企業は、今後、連立政権が打ち出す政策次第では自民党などと共に様々な抵抗や妨害を試みるであろう。さらに1800万非正規労働者の存在をテコに公務員バッシングや公共サービス民営化論が依然として幅をきかせている。加えて米軍再編問題等にみられる対米政策の懸案事項は当然に連立与党にも影を落とし、政権内での綱引きも起こると考えねばならない。
 
 こうした情勢を見通しながら、私たちの今後の課題を検討してみたい。

■1. どのような情勢の下で総選挙は闘われたか

 まず、先の総選挙がどのような情勢下で闘われたかを見ておこう。
 
 周知のように、社民党は小泉内閣の登場に際し、80年代以降の欧米の新自由主義・新保守主義政治を教訓に、「小泉『構造改革』とは、大企業の国際的競争力を高めるために、あらゆる産業・企業でリストラ合理化を強化するものであり、その結果『弱肉強食の競争社会』を招来し、またその延長線上に憲法第九条を改悪して『戦争のできる国』づくりを進めるものだ」と、当初から警鐘を鳴らし反対してきた。
 
 その後の「構造改革」路線は、残念ながら私たちの指摘したとおり、社会のあらゆる分野に格差を拡大し、国民生活と社会保障を壊し、同時に日米軍事同盟への傾斜と改憲の動きを強めてきた。
 
 その概況を改めて見ておこう。日本の大企業は、この「構造改革」路線の支援を受け、雇用・設備・債務の「3つの過剰」を解消するリストラ「合理化」を強行し、02年度以降6年連続で過去最高益を上げ、資本金10億円以上の企業は国家予算の約2倍に当たる140兆円もの内部留保を貯め込んできた。
 
 他方、この富を生み出した勤労者の所得は11年連続で低下し、中でも年収200万円未満が5世帯に1世帯に、預貯金ゼロも4世帯に1世帯に拡大した。これは、経営側の厳しい賃金抑制に加え、製造業への労働者派遣の拡大に典型的にみられる正規労働の非正規化が押し進められ、今や全勤労者の35%=1800万人にも増大したからである。
 
 また、中小企業者も政府の輸出優先政策や大企業の下請け単価切下げ、内需低迷などで経営難に陥り、さらに農林水産業者も工業製品輸出優先策の見返りの食糧輸入自由化や農林水産物価格の低迷・下落などで苦境に追い込まれた。
 
 これらにより格差と貧困が拡大し、自殺者が毎年3万人(未遂約30万人)を超え、また凶悪犯罪・殺人が増大する荒廃社会が現出したのである。
 
 にもかかわらず自公政権は、年金・医療・介護を次々に改悪し、また地方交付税を5兆円も削って福祉を後退させ地方の疲弊をも進めたのである。
 
 因みに、民主党は「小泉改革は生ぬるい。改革競争だ」と叫んで自公政権を助けたが、国民生活の悪化は「国民生活が第一」へと政策転換を迫ったのである。
 
「構造改革」と並行して、「戦争のできる国」への動きが強められた。
 
 具体的には、小泉内閣は、

  1. インド洋やイラクへ自衛隊の海外派遣を強行し、
  2. 戦時法制・有事立法を次々に制定し、
  3. 在日米軍再編特措法で日米軍事一体化(自衛隊の米軍従属化)

を進めた。また安倍内閣は、

  1. 防衛「省」昇格、
  2. 教育基本法改悪、
  3. 憲法改悪に向けた国民投票法

を相次いで強行した。そして麻生内閣は、

  1. 海外恒久派兵を企図する海賊対処法を強行し、
  2. 北朝鮮の脅威を口実に「敵基地先制攻撃論」を煽り、
  3. 改憲案づくりの憲法審査会の発足

を急いできた。
 
 こうした日米軍事同盟強化・改憲への動きは、後述のとおり今日的国際情勢と国民世論に逆行する大きな誤りである。因みに、憲法記念日を前にした今年5月2日発表の朝日新聞の世論調査では、憲法九条を「変えない方がよい」が64%と過半数を越え、「変える方がよい」は26%に過ぎなかった。
 
 なお、民主党はこれらに統一的見解を持ち得ず、前記案件のいくつかにも賛成してきたが、最近はこうした世論を軽視できず、また自民党との対立点を際立たせるために社民党と同調する場面も出てきている。
 
 このような「構造改革」路線に対する国民の不満や怒りの高まりは、2年前の参院選での与野党逆転、その後の安倍・福田両内閣の短期退陣に直結した。
 
 しかし麻生KY内閣は、依然「改革を否定するのではなく進化させる」と主張しつつ、「100年に1度の経済危機」への対策と称する今年度予算を、赤字国債と特別会計の剰余金を多額に注ぎ込み、補正を合せて102兆円と過去最大に膨らませた。しかしその中身は、格差是正・セーフティネット拡充や雇用の安定・創出、社会保障・生活支援によって持続的な内需拡大・景気回復を図るものではなく、旧態依然の大企業の収益確保と選挙目当てのバラ撒きが中心であり、しかも3年後から累積借金を消費税増税で取り立てるという一層の国民生活犠牲の内容であった。
 
 だから世論は、「自公政権はもうたくさん。政権交代で政治を変えてほしい」が大勢となっていたのである。

■2. 自公政権の自滅と今後の政治方向

 そのため選挙結果は、民主党が193議席増の308議席を獲得し、与党の自民党は181議席減の119議席と惨敗、公明党は10議席減の21議席と大敗し、わが党など他の野党は現状維持となった。与党の減少分191議席をそっくり民主党が獲得した。民主党の「一人勝ち」であったが、その要因は、朝日新聞の世論調査(9月2日発表)によれば、有権者の「政権交代願望」が81%に上り、民主党の「政策への支持」は38%に過ぎず、またNHKの世論調査(9月7日発表)でも、「自民党が大敗した原因」は「自民党政治への不満」が49%、「麻生首相への不満」が14%で合せて63%に上った。つまり民主党の政策の支持よりも新自由主義「構造改革」路線への国民の不満や怒りが、小選挙区制の下で野党第一党に集中したと言える。民主党の勝利と言うよりは自公政権の自滅と見るべきであろう。
 
 こう見てくると、いま日本の政治に求められるのは、新自由主義・新保守主義政策の破綻を総括し、社会的富の再分配によって「格差拡大の経済大国から平和で豊かな福祉社会へ」転換すること、そのために「憲法理念の実現」を図ることだ。換言すれば社会民主主義的政策への転換である。
 
 私たちはこうした認識に立ち、総選挙では「生活再建」をスローガンに、「新しい連立政権の中で次の4つの基本政策の実現を目指す」ことを訴えた。
 
 すなわち、

  1. 格差社会を正し、雇用と社会保障を再建する。
  2. 大企業中心の輸出最優先の経済から、人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換する。
  3. 金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出する。消費税増税は行わない。
  4. 九条(戦争放棄)、一三条(幸福追求権)、二五条(生存権・環境権)など、憲法理念を実現する

ことである。

■3.『政策合意』で三党連立政権樹立へ

 総選挙後、民主党は社民・国新両党に連立政権協議を呼びかけた。それは、民主党が衆院で64%の議席を占めたものの、参院では社民党が加わらなければ政権の安定を期せないことが大きな要因である。
 
 わが党は、06年の『社会民主党宣言』で確認した「新自由主義・新保守主義の政治の転換を求める政治勢力と連携し、主体性を維持しながら具体的な政策課題の実現を目指す、緊張感ある連立政権の形成を展望する」との既定方針と、参院でキャスチングボードを握っている有利な条件を踏まえて、この協議に臨んだ。
 
 この判断には、今後の国会において自民・公明・共産などが野党であり「野党共闘」はないこと、社民党単独では公約した国民的諸課題の実現が期せないこと、そしてわが党が野党の立場を取れば結果的に民主・自民両党の協調を誘発し、ひいては改憲への道を開きかねないこと――などの情況認識があった。
 
 連立政権の樹立は、当然、政策合意が前提である。したがってわが党は、選挙前に三党で結んだ『共通政策』と、前述の「4項目の基本政策」に沿った政策を前提にこの協議に臨んだ。1週間にわたる三党の厳しい協議によって、これらは『連立政権樹立に当たっての政策合意』に盛り込むことができた。
 
 その内容は、

  1. 緊急雇用対策の強化、
  2. 消費税率の据え置き、
  3. 郵政事業の抜本的見直し、
  4. 子育て、仕事と家庭の両立への支援(出産の経済的負担の軽減、「子ども手当」の創設、保育所の増設、生活保護の母子加算の復活、高校教育の実質無償化など)、
  5. 社会保障制度の充実(一元的で公平な年金制度の確立、後期高齢者医療制度の廃止など)、
  6. 雇用問題—労働者派遣法の抜本改正(「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止、製造業派遣の原則的禁止、雇用保険の全労働者への適用、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現など)、
  7. 地域の活性化(「地方」への権限の大幅移譲、販売農業者に対する戸別所得補償制度の実施、中小企業に対する支援強化など)、
  8. 地球温暖化対策の推進、㈷自立した外交で世界に貢献(「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方」を見直すなど)、

そして

  1. 憲法三原則の遵守と諸権利の実現、国民生活の再建

など個別政策で30項目を超えた。
 
なお、文書化はされなかったが、

  1. 憲法審査会は動かさない、
  2. インド洋やソマリア派遣の自衛隊の撤収方向、
  3. 非核三原則堅持、
  4. 衆院比例定数削減の先送り

なども、連立政権の存続に関わる問題として、大筋合意できた。
 
 この『政策合意』が実現されれば、勤労国民の生活と権利が大幅に改善されることは明白であろう。したがって私たちは、こうした協議の到達点を踏まえ、連立政権への参画を最終的に決断したのである。これは決して容易な道ではないが、勤労国民の期待に応えるわが党の今日的使命だと言えよう。

■4. 今後の課題

前述したように、鳩山内閣は勤労国民に高い支持を得ている。社民党は、『政策合意』に盛り込まれた「国民生活の再建と憲法理念の実現」のために、福島消費者担当大臣や辻元国土交通副大臣を先頭に、鳩山内閣の中でその役割をしっかり果たし、またわが党の固有の政策を最大限政権政策に反映しつつ、内閣を支えていく。その意味で「生活再建内閣」の「品質保証」に全力を上げる。同時に、これらは政党間協議だけでは不可能であり、国民的諸課題の実現を求める労働組合や勤労国民が従来以上に運動を強化してこそ実現化されることは言を待たない。
 
ところで、9月13日の読売新聞は早稲田大学と共同の世論調査の結果を報じ、「衆院選結果を受け、日本の政治は良い方向に進むと答えた人は66%に上った。ただ、『これからの民主に不安を感じる』人は77%を占め(た)。有権者は『与党民主党』を、期待とともに不安を持って見つめている」と評している。
 
 何故、77%もの人が「民主党に不安を感じる」のか。
 
 確かに民主党は、連立政権の『政策合意』に署名はしたが、例えば、

  1. 社会保障や福祉・行政サービス低下をもたらす「小さな政府」や「民営化」論を唱えている。
  2. また福祉・行政サービスの切り下げと地域格差を広げる300自治体統合論を推進し、道州制を唱えている。
  3. さらに50人以上の民間企業の平均でしかない公務員給与の「2割削減」論を掲げるが、これは人事院勧告制度を無視すると共に勤労者全体の賃金を抑制し、年収200万円未満の人々の底上げを阻害するものだ。
  4. 加えて民主党は、安保政策では日米軍事同盟を重視し、また国連決議があれば自衛隊の国際治安支援部隊への参加も、海外派兵にも基本的には賛成と主張してきた。
  5. さらに同党の「衆院比例区定数の削減」論(180を100に)は、小選挙区制の欠陥である大量の「死に票」を比例制で是正する仕組みを否定するものである。

 民主党内のこれらの主張が、多くの人々に「民主党に不安を感じ」させる一因であろう。 私たちは、このような民主党の誤りないし曖昧な政策が鳩山内閣の政策にならないように、折に触れて各大臣・副大臣等に政策提言・協議し、あるいは基本政策閣僚委員会(菅副総理・福島大臣・亀井大臣)で正す努力を重ねていく。
 
「憲法の保障する諸権利」を実現する闘いは今日ますます重要になっている。わが党の強い主張で、『政策合意』の10項目めに、「……日本国憲法の『平和主義』をはじめ『国民主権』『基本的人権の尊重』の三原則の遵守を確認すると共に、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を上げる」ことが明記された。それは、例えば憲法第二五条の「生存権」、第二六条の「教育権」、第二七条の「勤労権」などの諸権利の空文化を正し、実現するということである。
 
 一所懸命働いても貧しくて結婚もできず、子どもを生み育てることもできない勤労者の犠牲の上に企業がぼろ儲けを続ける社会は許されないし、社会の持続的な発展もできない。特に若者の2人に1人以上が将来に夢も希望も持てない非正規労働という実態は今やすべての家庭の問題であり、人間の尊厳が踏みにじられている。
 
 こうしたワーキングプアの待遇改善を抜きに格差是正はない。新自由主義に反対するすべての政治勢力や勤労者の最重要課題である。とりわけ労働組合は、官・民、産別・企業を超えて底上げを図らねば、自らの労働諸条件の維持さえも困難であることを肝に銘じ、運動を強化すべきであろう。
 
 日本の安保政策を論ずる際、重要なのは今日の国際情勢を直視することである。
 
例えば、大量破壊兵器保有の疑いが持たれたイラク、そして9・11テロ事件を起こしたアルカイーダを擁護したアフガニスタンは、その善し悪しは別に、多国籍軍による猛攻で壊滅的打撃を受けた。こうした国際環境の下で、もし憲法九条で戦争放棄を宣言している日本をどこかの国が一方的に攻撃すれば、その国は世界中を敵に回し、壊滅することは必定である。つまり憲法九条は、どの国も日本を一方的に侵略も攻撃もできない防御力である。日本が敵対したり挑発しない限り、そんな愚かな行為を行う国はない。
 
 そもそも社民党は、20年前の東西冷戦構造崩壊の下で、日本は平和憲法の理念に立ち返り、日米安保体制や軍拡路線を見直し、北東アジアの平和構築や国際貢献、核兵器廃絶への率先努力が必要だと主張してきた。しかし、逆に「戦争のできる国」に向けた動きが強化されてきた。これは大きな誤りであった。
 
 おりしも9月24日の国連安全保障理事会首脳会合は、「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。世界情勢は大きく変化している。今こそ日本は、鳩山首相が国連演説で表明したように、唯一の被爆国として核軍縮へのイニシアチブを発揮しなければならない。この政策を誠実に推進する限り、アジアにおける軍事的緊張を高めるような「集団自衛権=軍事同盟」の容認論や憲法九条の改正論が出る幕はない。
 
 沖縄の在日米軍基地問題についても、米国に対しては従来の従属的姿勢でなく、負担軽減を求める沖縄県民の世論の高まりと政権交代という厳粛な事実を踏まえ、協定を白紙に戻して協議するという毅然とした姿勢で臨むべきであろう。米政権も日本での反米感情の高まりを望んでいない。毅然たる姿勢が「緊密で対等な日米同盟関係」をつくることになる。
 
そのためには、反基地闘争の強化と社民党の政権内での奮闘が不可欠である。

■結びに

今日、日本の国内総生産は約500兆円で、国民1人当たり約400万円、4人世帯では約1600万円の年収計算になる。しかし平均世帯の年収は500万円余りで、その約3分の1である。つまり日本を「平和で豊かな福祉社会」に発展させる経済的基盤は十分にあるのに、国民が生み出す富が大企業や高額所得者に偏り、格差と貧困が拡大している。貧困率はOECD30カ国中ワースト4だ。だから、「社会保障の拡充と社会的富の再分配」という社会民主主義的政策が必要なのである。
 
 子どもや若者が夢や希望を持てる社会、老後が安心できる社会、そして誰もが人間らしく働き生きられる社会、つまりわが党が訴え続けてきた「平和で豊かな福祉社会」実現の条件が、三党連立政権によって拓かれつつある。それを確かなものにするために、「憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を上げる」勤労国民のより一層の闘いの強化が求められる。
 
 同時に、連立政権の中でこれを最も強力に推進する立場の社民党が強く大きくならねばならない。そのために、来年七月の参議院選挙で何としても改選議席を倍増しなければならない。社民党は、連立政権への参加により、いよいよ正念場を迎えている。

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