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●特集/日本の進路を左右する参院選 (2004年4月号)
■ 参院選を反撃の足がかりに
   (政治運動部会 広田貞治)

 
●社民党の伸長がカギ
 
 6月24日公示、7月11日投票の参議院選挙の結果は当面の日本の針路に少なからぬ影響を与える。社民党が議席増を果たせば、次の諸点で日本の政治は良い方向に向かう。
 
 第一に、勤労国民が生活闘争や平和と民主主義の闘いに立ち上がる勇気を取り戻せる。第二に、社民党が自信を取り戻し前進と飛躍の足がかりを掴める。第三に、民主党内の旧社会党勢力などに誤りなき判断と党内発言力を与える。第四に、独占資本本位の新自由主義と対米追随の小泉政権を退陣に追い込む契機となる。第五に、社民主義・平和主義の勢力の大結集について議論と行動を前向きに展開する状況を創出できる。そして、日本の独占資本と保守政治勢力に代わって、暮らしと平和を重視する政治・経済・社会の創造に着手し、日本とアジアに21世紀の明るい展望を切り開くことができるのである。
 
 逆に、後退を続ければ日本の政治は保守二大政党化が進む。二大政党による政権交替という民主的な装いで政治を演出することを独占資本は狙っている。民主党は「自民党独裁の終焉」以外に、真に自民党の対抗軸にはなり得ない。にもかかわらず、労働界にも「総選挙で勝負がついた」として、「政策的には期待する」社民党に見切りをつける傾向が強まっている。このままだと労働運動はさらに弱体化し、組織率は落ち、雇用や労働条件も労働者の権利も資本のさじ加減一つになり、福祉は民営化され、社会保障は切り刻まれていくことになる。
 
 日本は「国際協調」という名の対米協調や「国益」という名の独占資本の海外での権益擁護のためには戦争も辞さない政治大国化をめざすことになる。憲法前文を曲解し、憲法の基本理念を根本的に破壊していくのである。帝国主義的共通利益追求のための対米追随はアジア諸国から違和感を持たれ、日本国民には生活破壊と戦争の危険性を高めるのである。
 
 民主党は、旧社会党系が影響力を漸減させ、新自由主義と戦争のできる国への転換により、自民党との差はほとんどなくなりつつある。党総体としては確たる政治哲学を持たず、社会主義インターには加入しない。労働界を圧倒している財界も民主党を支援しているので、このまま進めば勤労国民の立場には立ち得なくなる。共産党は社民党と多くの点で共通する政策を持ち、組織・財政力、緻密な戦術展開力を持っているが、民主勢力を幅広く結集できない体質を脱却できない。公明党は福祉・世話焼き活動を重視する点では評価できるが、政権党に絶えず身をおきたがる功利的な宗教政党に過ぎない。
 
 結局、自民党主導の独占資本本位の政治に歯止めをかけ終焉させる道は、社民党の勝利と前進によって社民勢力・平和勢力の総結集を実現し、国民を勇気付ける以外にないと言えよう。
 
 
●改憲志向の背景と社会観の変質
 
 自民党は戦後結党時から改憲を党是としながら、社・共など護憲勢力3分の1の壁の前に長く実現を見送ってきた。現行憲法の下で戦後復興をなしとげ、ベトナム戦争に巻き込まれることなく奇跡的な高度成長を続けた日本は、過剰資本の処理として、85年のプラザ合意による内需拡大路線をとり、バブル経済とその崩壊をもたらした。それ以前から、独占資本は、貿易摩擦と円高の解消のため、アメリカ、東南アジアなどに海外直接投資をしていたが、80年代からはアジア諸国の急成長に加え中国の改革開放政策もあり、本格的な海外進出を展開し始めた。権益の擁護、石油資源の安定入手のため対米追随は続いたが、平和憲法の枠内で対処してきた。
 
 90年前後の冷戦の終焉、ソ連・東欧の崩壊、湾岸戦争など歴史的変化はアメリカにネオコンの台頭を生み、日本も大きく影響を受けた。独占資本は絶好の機会をえて、反社会主義の宣伝を強めつつ、PKO法、日米安保の再定義、盗聴法、周辺事態法など、実質改憲とも言える法制化を進めた。9・11同時多発テロの発生を契機に、アメリカは単独行動主義と先制攻撃論をとり、小泉政権の軍事的対米追随が決定的に強化された。有事関連法やイラク特別措置法が強行された。グローバル化の現在、諸国間の経済が相互に入り組み仮想敵国は生まれにくいが、国家レベルでなくともテロなどの反帝軍事行動が不安なのである。日本の労働者階級の反撃は強くないが、諸外国労働者への影響も考慮し、国内支配体制も抜本的に強化したいのである。
 
 昨年の総選挙での民主党の議席増ならびに社・共の壊滅的後退を千載一遇の好機として、改憲策動が全面展開され始めた。急成長するアジア諸国は経済的には日本に期待しながら、「靖国参拝」を含め政治的・軍事的動向には脅威感を強めている。危険性回避のため経済・安保を総合した「アジア共同の家」構想などを打ち上げる一方、日本に距離を置き始めてもいる。小泉政権はアジアに配慮しながらも、対米追随のほうが当面は日本独占に有利だと判断している。
 朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)の「拉致事件」「不審船」「核兵器開発」などは、長い不況で失業・倒産・生活苦などで閉塞感に苦しんでいる日本国民を「いろいろ無法な国もあるから、理想主義的平和主義だけでは危ない。やはりシリアスな政策や軍事的抑止力が必要だ」という方向に導いた。国連決議抜きの米英軍のイラク攻撃には反対が多数であったが、人道復興支援と言われると「日本だけが安穏に過ごせないのだから国際協調は必要だ」との気分が醸成された。
 
 決して、軍国主義や民族排外主義が強まったのではないが、かなり以前から、憲法九条と自衛隊や日米安保の並存を受け入れてきた国民性は、この10年余りの戦争立法と平和憲法の両方とも同時に受け入れる状況を生んでいる。科学技術の進歩や経営の変化によって固定観念は持たないのが知的進歩と考える経済合理主義も浸透し、二分対立的な思考は後退している。
 
 「難しいことより、景気を良くしてくれ」「年金はどうなるのか」「子供の教育環境の整備を(いい学校に入れるには)」などが多くの人々の素朴な関心事である。一方で、少なからぬ人々が失業・倒産・サラ金地獄などに悩み、過労死や自殺、精神疾患に追い込まれている。犯罪増加もその反映である。他方で、ブランド品や高級自動車、高級マンションなどが売れている。貧富の差が拡大しているのである。そして、弱肉強食型の新自由主義の結果、勝ち組も負け組みも自助努力を余儀なくされ、人間の絆が断ち切られつつある。生活保守化は政治的右傾化につながって行く。憲法九条は守るべきだとの声はいまだ過半数であるが、国民感情は微妙に変化し、既成事実に弱く、小泉政権の支持率は落ちていない。
 
 改憲阻止勢力は「一国平和主義で平和ボケ」「経済政策を含めて理想に走りすぎ、シリアスで現実的な政策実現能力に欠けている」と批判され、支持を失ってきたが、平和の下でこそ経済や暮らしの向上があったことは何人も否定できまい。改憲推進勢力こそ戦争の悲惨さや生活破壊を忘れ、「平和ボケ」に陥っているのである。そのほかの要素もあって、国民は両政治勢力ともに信頼できず、無党派層が増えた。その根底には、諸統計に表れているとおり、一部底辺層を除き、まあまあの生活を送っていると思っていることがある。生活悪化や生存の不安定の中で不安や怒りは次第に大きくなっているのだが、我慢しあるいは沈潜化している。散発的に闘いが噴出するが、組織的に大きな抵抗のエネルギーにはならず、大多数の国民は改憲が奪おうとしている日々の安寧を願うのみとなっている。
 
 改憲阻止のためには、闘いにくい情勢であっても生活闘争を活性化し、暮らしを守り向上させるためにも現行憲法の存在が不可欠なのだ、という理解を国民的に広げなければならない。2つの闘いは車の両輪であり、並行してこそ有効な成果を上げることができる。今日の社会の矛盾を明らかにし、労働運動の社会的役割の再生に努力しなければならない。党の課題である。
改憲の狙いと改憲阻止統一戦線の構築
 
 改憲の狙いは主としては九条である。集団自衛権の容認であり、特別法の積み重ねなどに加え、恒久法(一般法)としても戦争立法の整備をめざしつつ、最終的には改憲で決着をつけることである。自民党が05年末までにまとめるとしている改憲案は、九条改悪に加え、第三章各条に謳われている国民の権利を抑制し、義務を強化しようとしている。首相の国会に対する優位をさらに強化し、教育基本法改悪で「愛国心を醸成」して「戦争のできる普通の国」になることであり、戦後民主主義の形骸化である。武器輸出三原則や非核三原則も脅かされつつある。
 
 公明党は「加憲」と言っていたが、九条もタブーとせず議論の対象とするなど、平和主義の方針を投げ捨てたかのようである。民主党は「護憲的論憲」から「創憲」に踏み込み、06年末までに党の案をまとめることとした。小沢・横路の「国連待機部隊」での合意を軸にまとめていこうとするのか、より保守的な立場から鳩山前党首案が実現するか、予断は許さない。
 自・公・民3党は、根本思想は異なるような主張をしながら、「国際貢献」「テロや国家犯罪の撲滅」を理由として「集団自衛権行使を認め」、「その名目による戦争を是認しようとする」点ではほぼ一致している。これに対立して、改憲反対を強調しているのは社民党と共産党だけで、合わせても衆院では15議席(4%)、参議院では25議席(10%)に過ぎない。
 
 憲法は不磨の大典ではないが、安易に危険な方向に改悪すべきものではない。「押し付け憲法」での改憲攻撃は「結果的に良いものは変える必要はない」と反撃されたので、「国際協調・国際貢献のため」に切り替えたが、真の国際協調とは何かを十分議論すれば矛盾は明らかになる。環境権やプライバシー権、情報公開、私学助成などもあるが、憲法を変更しないでも個別基本法または個別法で対処できるものであり、「ダシに使われては困る」イチジクの葉である。
 
 財界は経済同友会も日本経団連も改憲の意図を隠してはいない。労組・連合は、改憲黙認の友愛会(旧同盟系)・JC系労組と旧総評系の左派組合とに分かれており、世論全体を喚起する運動は組みにくい状況である。マスコミはこうした状況を踏まえた報道や解説が多くなり、市民運動はがんばっているが、過去の運動や諸外国と比べれば今ひとつ盛り上がりを欠いている。
 
 かつてなら憤激した民衆に包囲されたであろう情勢にもかかわらず、国会周辺は静かである。
 
 今159通常国会で、改憲手続きのための国民投票法や特定船舶入港禁止法も提出を検討されているが、最低、国民保護法など有事法制の補完は圧倒的多数で成立しよう。こうした問題では自民・民主・公明の非公式折衝もかなり進められている。国会の憲法調査会は05年1月に報告書をまとめることになっているが、こうして見ると院内の力関係は明らかである。
 
 したがって、院外での大衆運動を盛り上げる中で参院選に勝利し、参院選の勝利が大衆的な改憲阻止闘争に弾みをつけるという好循環が求められているのである。社民党の「21世紀の平和構想」(土井ドクトリン)の提起する積極的平和創出策を幅広い意見で補強しつつ、07年「国民投票」までに改憲阻止の政治的統一戦線を幅広く結集し、反撃体制を整えることである。
 
 前述したように、昨今の改憲策動の背景として、残念ながら北朝鮮による「拉致」事件などが悪用されていることは間違いない。戦前の日本軍国主義の蛮行は許されることではなく、戦後も続いた日本政府の北朝鮮敵視政策は間違いであるが、北朝鮮の行った許されざる無法行為は差し引きするものではなく、すべてを明らかにし謝罪し誠意ある善後措置を執るべきである。そして、かつて社会党と約束した核兵器廃絶を守り、次回6カ国協議を成功させなければならない。日本政府は、戦前のお詫びと補償、国交正常化と今後の友好、南北朝鮮の自主的平和統一への協力を行うべきことも言うまでもない。それが平壌宣言の精神である。社民党は、野党外交と友好運動を進めてきた党として東北アジアの非核化を含め、上記課題に役割を果たすべき責任を負う。アジア全体の共存共栄に日本を向かわせる努力も改憲阻止に必要である。
 
 
●雇用と福祉、平和を勝ち取る経済・外交政策を
 
 新自由主義に基づく構造改革によって最も被害を受けたのは労働者と中小企業・農林水産業であり、勝ち組となったのは大多数の独占資本、ならびに都市の中で勝ち組となった一部中小企業と一部上層労働者である。この格差拡大の傾向は今後、本格的な好況局面を迎えても続く。
 
 こうした情勢の下で年金は危機に瀕している。国民年金保険料の収納率は60%近くまで落ち込んでいる。本来は厚生年金対象者である非典型(アルバイトや派遣、パート、手間請その他の形態での採用)労働者が、使用者に厚生年金外しを強要または誘導され、低賃金なので国民年金保険料も払えないし、払いたくもないという深刻な事態が起きているのである。また、金があるのに、民間生保などに加入し国の制度に入らない人も増えている。将来の年金への不安・不信もあり、違法もへったくれもないのである。経営に四苦八苦している中小零細企業には社会保険事務所も相談に乗っているというが、困った事態である。
 
 構造改革によるリストラ攻撃が労使関係と雇用を破壊すると同時に、年金危機を招いているのである。若者の理解と協力を得るためには年金制度そのもの(負担と給付)も重要だが、労働者の雇用・賃金の向上と、社会保障の根本精神を取り戻すことが何より重要なのである。また高齢者の雇用増大で受給だけの人を減らし、保険料納入者を増やすことも必要である。年金不信を招く厚労省の高級官僚の年金財源の悪用・乱費は徹底的に正すべきであり、この本質的な問題を強く指摘し、啓発宣伝する闘いが必要である。
 
 そして、法人税や所得税の累進性を強めて一般財源を確保し、そこから基礎年金への国庫支出を増やすべきである。また、大企業による下請けいじめをやめ、中小零細企業が従業員の社会保険を適法に処理できるようにすべきでもある。下請けや労働者の犠牲で国際競争力を強めても、円高でお返しをされ、また合理化という悪循環になっているのである。雇用と年金を守るためにも、労働者は経済学を学び、自信を持って ね返していく闘いが不可欠である。
 
 地方財政は羊頭狗肉の「三位一体」による国の一方的地方財政削減政策と地方経済の疲弊による税収減によって瀕死の状態に陥り、自治体労働者への人件費攻撃はますます厳しくなり、福祉制度は切り刻まれている。市町村合併の強行と道州制導入の動きは、独占の経済合理性を論拠に地方自治と福祉社会の形骸化につながるものである。大都市再生や道路公団の実質温存など自民党の利権構造は温存されたが、金権腐敗政治を許さない闘いも当然に必要である。郵政民営化も、金融資本を頂点とする民間資本のためのものであり、財投問題の解決を図りつつ、国民的な阻止闘争が必要である。国鉄問題のILO勧告に基く解決も全力をあげるべきである。
 
 安定した雇用と福祉は安定した消費購買力を生み、内需拡大は外国との摩擦を減らし、平和を守る環境を生む。財政困難を誇大に宣伝して社会保障政策を国民の不信で崩壊させ、民間の保険会社に利益をもたらせようとする政府の政策は基本的に反国民的だと言えよう。
 
 03年10─12月期のGDPは1.7%、年率7%の伸びを記録した。これは、買い控えの緩和など循環型回復の要素もあるが、中国・アメリカの好況による輸出急増で素材産業や造船・海運業などの急回復が大きく、構造改革の成果ではない。構造改革の結果と言えば、リストラによる総人件費の抑制によって大企業を中心に企業の利潤が急激に増大したことである。
 
 下請企業も指し値と短い納期を受け入れなければ仕事を元請からもらえないので、一部幸運な企業を除けば苦しみながら自転車操業を続けている。農林業は自由化により打撃を受け、多くの個人商店・商店街も悲惨である。
 
 独占資本はこうした事態に味をしめており、仮に本格的に景気が回復しても、増殖した資本は海外への投資や新規産業設備投資へ向かい、労働者や下請企業には「国際競争力を失わない範囲の」ほんの僅かなおこぼれ以上には決して戻されないであろう。労働者は大企業を中心に「春闘」を再構築し賃金引上げを社会的に波及させ、最低賃金底上げ、分社化などに伴う賃下げ阻止、サービス残業廃止、雇用労働者の社会保険強制適用などを実現する闘いに全力を挙げるべきである。
 
 また、アセアンプラス3(日・中・韓)などの経済圏の建設のためにもAMF(アジア通貨基金)やAFTA(アジア自由貿易圏)、ARF(アセアン地域フォーラム)などを含む「アジア共同の家」構想を推進することである。アジアと日本の平和と繁栄進展に伴って、対米追随から真に対等平等の日米友好に向かっていけるのである。労働運動が産業別・企業別の労使共通利益の追求といった小さな利益より、未組織労働者を含む勤労国民総体の利益追求にもっと力を注ぎ、アジア全体の共存共栄を図るという社会的役割を担えるように、強化を図らねばならない。
 さらに、水や温暖化防止など自然環境を守る闘いも、生活を守るために不可欠である。環境や福祉のNPOを公的な規制や支援によって育成することも必要である。弱肉強食の新自由主義の結果、食品や原発、石油タンクなどでの安全無視、欠陥住宅など企業倫理が喪失し、警察をはじめとする官公庁の不正・不祥事もあとを絶たない。内部告発を含め幅広い国民運動で跳ね返していくことが求められている。
 
●最後に
 
 労働者・勤労国民は戦後何回も困難や挫折に直面し、資本や保守勢力の前に屈しそうになってきた。その都度乗り越え、運動の再生復活を勝ち取ってきた。歴史的転換期を迎えた今日、過去の歴史や自らの過去の運動の成功と失敗に学び、働く人々の実態や意識を把握し、情勢を的確に把握した最適の政策と運動を提起し、今夏の参院選を闘い、勝利しなければならない。基本的な歴史は下部構造に規定されるが、時に上部構造が下部構造に変化(反作用)を引き起こすし、下部構造の変化を決定的な変革に結びつけるのは上部構造であることも再確認し、渾身の力で奮闘しよう。

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