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●2019年5月号
■ 前半国会の情勢と社民党の課題
社民党党首 又市征治
■ 権力に奉仕する官僚・世論無視する政府
Ｑ：前半国会の特徴はいかがでしょうか？
又市：この通常国会の前半は、まず「毎月勤労統計」の不正問題が大きな焦点となった。
これは、従業員500人以上の事業所は全数調査するルールにもかかわらず、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしており、そして04年から17年までは抽出した数値を全数に近づける復元処理をしていなかったため、賃金が高い東京都の大企業の比率が本来より小さくなり、平均賃金などが低くなっていた。そのため給付水準に連動する雇用保険や労災保険などで、延べ約2000万人に約600億円の支払い不足が発生し、政府は2019年度予算案の閣議決定のやり直しを迫られた。問題はこの法令違反だけではない。調査方法について首相秘書官が厚生労働省に「問題意識」を伝え、その後、調査方法が変更され、18年の調査では賃金の伸び率が毎月プラスとなって表れた。このことから官邸の関与による「賃金偽装」、ひいては「アベノミクス偽装」の疑いが浮上したのである。
これは、昨年来、森友・加計学園問題の公文書改ざん・虚偽答弁、自衛隊PKOの日報隠し、「働き方改革」のデータねつ造、外国人技能実習生のデータねつ造などが大問題となった不祥事と同根である。つまり安倍首相による政治の私物化を隠蔽したり、政権に都合の悪いデータは隠蔽・改ざんし、「アベノミクスの成果」を偽装するという、国民を騙し国会審議と政策決定の前提を覆す前代未聞の不祥事であった。内閣総辞職に値する事態だけに、国権の最高機関たる国会がその真相を徹底解明し、その政治責任と再発防止策の明確化を図ることは当然の使命である。
しかし、政府・与党は関係者の参考人招致を拒否するなど真相解明をしぶって逃げ回り、この間、政治家は誰一人責任を取らなかった。そればかりか、安倍首相はこうした資料を基に、アベノミクスによって「5年間、最高水準の賃上げが続いている」「有効求人倍率は過去最高、失業率は過去最低となった」などと胸を張っている。因みに、厚労省も総務省も18年度の実質賃金はマイナスと発表しており、また60歳と20歳を比べれば300万人ぐらい人口が減少しているのだから、有効求人倍率が上がり、失業率が下がるのは当たり前で、アベノミクスの成果でも何でもない。
今日、大事なことは、政権に都合の良い統計数字を取り出して自画自賛することではなく、少子化の進行で労働力人口が減少していく日本資本主義の現実を直視し、どう人口減少に歯止めをかけるか、といった骨太の政策を国会で論じ合うことだ。しかしそれは、アベノミクスによる格差・貧困の拡大が問題となるだけに、安倍政権にその姿勢は微塵もない。まさに安倍政権は「絶対権力は絶対腐敗する」という有名な格言を地で行っている。
なお、「改ざん・偽造・ねつ造・安倍晋三」と揶揄される事態を招いた原因としては、約600人の省庁幹部の人事を「内閣人事局」に一元管理したために、本来、国民に奉仕すべき官僚群が首相（官邸）の意向「忖度」に走り、政策・行政を左右するように変質・腐敗していること、また本来、統計は政策立案の重要な基礎であるのに、「行革」の中でそういう部署に人もカネもつけず軽視してきた（04年から18年の間に人員は3分の1に）ことなどがあげられよう。こうした官僚機構の変質を正すことを含め、野党は協力して頑張ったが、院内における多勢に無勢で、財務大臣や厚労大臣を辞任に追い込むまでには至らなかった。
なお、衆院の予算審議の山場であった2月24日に沖縄では辺野古新基地建設の是非を問う県民投票が実施された。周知のように結果は「新基地計画反対」が72.15％と圧倒的多数に上った。これは当然、世界一危険な「普天間基地即時閉鎖」を含むものである。先の知事選挙の結果と併せて沖縄の民意を明確に示すものである。しかし、安倍首相は「投票結果は真摯に受け止める」とか「沖縄の心に寄り添う」などとうそぶいて国民を騙しながら、沖縄県民には「辺野古移設が唯一の解決策」と強弁し、投票日翌日も反対住民を強制排除して土砂投入を続行する暴挙を続けた。これは、かつて米軍が「銃剣とブルドーザー」で土地を強奪したことを想起させる、民主主義も地方自治も蹂躙する蛮行である。
かつて民主党政権は、社民党を連立から追い出して辺野古新基地建設を決断した。しかし社民党の働きかけや、沖縄県民の粘り強い闘いによって、ようやく立憲民主党は基地建設反対を打ち出すようになった。
玉城知事と沖縄県民の主張は、「普天間基地の即時撤去と辺野古新基地建設の中止を米国と再交渉せよ」と明白であり、その旗を掲げて闘い続けている。この闘いに連帯し、その主張を全国にさらに広げ、米国の51番目の州知事以下の対応しか取らない安倍政権打倒の闘いとを結合して強めていかねばならない。
■ 消費増税中止・不公平税制の是正求める
Ｑ：消費増税を中止に追い込む闘いは？
又市：今国会の大きな争点の1つは、消費税10％引き上げ問題だ。安倍政権は、消費減退を食い止めるために食品などの軽減税率導入、キャッシュレス決済でのポイント還元、低所得者向けのプレミアム商品券の発行など、今年度税収増分を上回る財源を投入してでも、その実施に躍起となっている。
そもそも今回の消費増税は、2012年の野田・民主党政権の下で、民主・自民・公明の三党が合意したものだけに、立憲民主党も国民民主党も消費増税そのものに反対し切れない弱さがあった。しかし、三党合意は守られず社会保障は改悪続きである。例えば、
- 年金支給年齢 60歳→ 65歳＋保険料アップ、
- 医療費自己負担 1割→ 2割→ 3割＋保険料アップ、
- 介護保険料 2000年度2911円→ 17年度5514円→ 20年度6771円予定
などである。加えて実質賃金が低下し消費が低迷しているから、国民世論は増税反対が多数である。こうした実態を踏まえ、五野党は10月からの消費増税の中止を統一して求めていくことになった。
しかし、単に増税反対を主張するだけでは、「社会保障拡充のために、また教育の無償化のためには金がかかる。そのためには消費増税はやむを得ない」という相手側の主張に国民は騙されかねない。
だから社民党は、一貫して不公平税制の是正を主張してきた。実は、1989年度と2016年度の国税収入を比較すると、総額は55兆円前後と変わらないが、その中身を見ると所得税が3.8兆円と法人税が8.7兆円、合せて12.5兆円が減収となり、消費税のみが14兆円の増収となっている。つまり消費税収の大部分は所得税と法人税の減収の穴埋めに回り、社会保障には回っていない勘定だ。「消費税は社会保障拡充のため」という看板に偽りありだ。それは、法人税率を43.3％から現在23.5％に半減し、年収5000万円以上の所得税の最高税率を60％から45％に下げてきた、まさに大企業と富裕層を優遇する不公平税制の帰結である。
税は「応能負担」が原則だから、わが党は、
- 所得税の累進制や金融証券課税の強化（年約6兆円）、
- 大企業の法人税率引き上げや研究開発などの租税特別措置の廃止（年約5兆円）
で約10兆円超の増収が可能であり、また
- 大企業の内部留保446兆円（国家予算の4年半分！）のうちの現・預金220兆円超に社会貢献として2％程度課税すれば約5兆円
の増収が可能である。加えて
- 年間5兆3000億円に上る「専守防衛」の域を超えた防衛費の一定の削減
も当然行うべきだ。これらによって
- 消費増税によらず財源を確保し、社会保障拡充と財政再建を図る、
と主張している。
これにも、「法人税を上げれば資本が海外に逃げる」といった反論があるが、どの国も財政が厳しいのだから、G7とかG20で「法人税の引き下げ競争はやめる」ことを申し合わせ、35％でも40％でもいいから協調して引き上げる努力、その政治力が問われているのだ。
以上のようなわが党の政策、他党の政策との差別化を国民に広げる宣伝力をもっと強めつつ、野党共闘を進めなければならない。
■ 求められる待機児童の解消
Ｑ：政府は幼児教育無償化を打ち出しています
又市：安倍政権は、国民に消費税10％を受け入れさせるための材料の1つとして、今年10月から幼児教育・保育の無償化（所得額にかかわらず、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化）を打ち出し、若者の支持を自民党に集めようとしている。わが党も幼児教育・保育の無償化の方向性は賛成だが、政府案には政策の優先度や財源の面から新たな問題を惹起しかねず、賛成できない。今日、最も急がれる課題は、約2万人の待機児童の解消だ。その証拠に、いまネット上では「＃保育園落ちた」「＃無償化より全入」の声が拡散している。無償化すれば、当然保育需要は増え、待機児童がさらに増えることは火を見るよりも明らかだ。これによって保育士不足はさらに深刻化する。
待機児童の解消には、保育所の増設と質の向上、保育士の待遇改善がなにより求められている。だから五野党は今回、
- 待機児童の解消
- 保育の質の確保
- 保育士等の処遇の改善
を柱とする修正案を取りまとめ、「政府は、待機児童に関する問題が早急に解決されるよう、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るために必要な措置を講ずるともに、そのための安定した財源の確保に努めること」を求めている。
保育士、幼稚園教諭の賃金は、全産業平均より約10万円近く低く、保育士の有効求人倍率も2.4と、平均の1.23の2倍近くの水準にあり、極端な人手不足だ。保育人材の処遇改善策を、野党は2度にわたり国会に提出している。当面1人あたり月額5万円引き上げるために助成金を支給する内容である。このことに必要な財源（約3000億円）は、今回の幼児教育無償化の予算（3882億円）よりも少ない。
この幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担の増大も見過ごせない。今回の無償化が、逆進性の強い消費増税にともなう税収を財源としていること自体問題だが、あわせて、消費増税にともない自治体に入るはずであった地方交付税の増加分が、この無償化政策にも使われることになった。この無償化は安倍政権が2017年総選挙の直前、利益誘導と共に消費増税を呑ませるために突如打ち出した国の政策である。したがって、財源も国が責任を持つべきであるのに、今年10月からは国2分の1、地方2分の1（都道府県と市町村で4分の1ずつ）とされるが、公立幼稚園、保育所は来年4月からはすべて地方持ちとされるため、保育所の民営化が加速する恐れがある。これらを厳しく追及していかねばならない。
■ 改憲論議は進まず
Ｑ：改憲阻止の課題はなんでしょうか
又市：この国会でも、懸念されていた改憲論議は進んでいない。国民民主党が一時「わが党の案をまともに議論してくれるのであれば、投票法の審議に応じてもいい」と言ったが、他の野党や市民連合などの反発や、前述した政権側の一連の不祥事（国交副大臣とオリ・パラ大臣の辞任含む）から、審議に応じるような環境にはない。
安倍首相周辺は、「今度の参院選では自民党が10議席前後減らしてもおかしくない」と言われることから、何としても3分の2を死守することが先決だとしている。衆院でも3分の2を持っているのだから、改憲は今年秋以降に先送りする方向にギヤをチェンジしたと見られる。そのために、新元号発表や新天皇の即位でお祭騒ぎし、トランプ大統領の国賓来日（5月）や大阪でのG20（6月）などを参院選挙に最大限利用してくるだろう。したがって、参院選と固く結合し、院外の総がかりの運動と連携して九条改憲阻止の野党共闘を強め、世論形成を図っていくことが大事だ。
■ 政策合意を基礎に野党連携を強める
Ｑ：野党共闘で社民党が果たすべき役割は？：
又市：さて、立憲主義・民主主義・平和主義を踏みにじって暴走する安倍政権をいかにして打倒し、憲法に基づく政治を取り戻すかが、野党と民主的諸勢力に迫られている。
そこで、まず世論動向を見てみよう。NHKの3/8〜10の世論調査によると、内閣支持率は42％、不支持率は36％で、支持の最大理由は「他の内閣より良さそう」が47％であり、不支持の理由は「（安倍首相の）人柄が信頼できない」が44％、「政策に期待が持てない」が28％などとなっている。また政党の支持率は、自民党が36.7％であるのに対して、立憲五野党は合わせても10.6％（立民5.5％、共産2.8％、社民1.1％、国民1.0％、自由0.2％）である。他の報道機関の調査も大同小異である。
これから言えることは、
- 安倍首相と内閣に相当不信が高まっているが、
- 立憲五野党の支持率が自民党の3分の1にも満たないように国民の期待は弱く、
- そのため多くの問題はあるものの「他の内閣より良さそう」と受け止められ、
- 安倍内閣支持の約半数が消極的に支持している、
ということであろう。
では、なぜ野党に期待が持たれないか（支持率が10％程度か）であるが、その大きな要因としては野党のバラバラ感であろう。国会内では議員立法の共同提出（約30本）や省庁に対する合同ヒヤリングなどで共闘は進んでいるが、外目からは旧民進党系の立憲民主党と国民民主党との軋轢が強く印象づけられている。
そもそも、旧民進党を引き継いだ形の国民民主党は旧同盟・中立系労組（UAゼンセン、電力総連、自動車総連、電機連合、基幹労連等）が後ろ盾で、かたや立憲民主党は旧総評系労組（官公労、私鉄総連、情報労連、郵政労組、運輸労連等）の支援を受けるので、政策的にはこれら労組の主張を反映している。
民進党から脱皮したとする立憲民主党にすれば、国民民主党と手を組めば「民進党に逆戻り」と見られかねず、それを避けるために、選挙では国民民主党の推薦は受けないとか、競合も辞さず候補者を立てるといった傾向を強めている。一方の国民民主党は、このままではじり貧との危機感から、地域共闘を度外視して強引に候補者擁立を進めたり、逆に旧民進党グループの大同団結（比例区の統一名簿方式）を唱えたり、小沢代表率いる自由党との合流を模索したりしている。しかし今日、野党に必要なのは、合従連衡ではなく、安倍政権への政策的対抗軸を共有し院内外で共闘を強化し、国民の信頼と期待を高めることではないか。
また共産党は、「相互推薦・相互支援が合意できなければ選挙区の候補予定者は降ろさない」と主張している。
これらの動きは、国民の期待と乖離し、3年前の参院選の教訓を踏まえておらず、党利党略むき出しで、このままでは自公政権を利するものと言わざるを得ない。社民党は、一貫して「安倍政権打倒に向けて、小異を残して大同に就く」ことを主張してきた。1月28日、五野党一会派の党首会談では「参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、32の1人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る」と合意したのだから、この初心に戻るべきだ。
■ 参議院選挙での野党共闘強化をめざして
Ｑ：参院選での野党統一候補づくりはどこまで進展しているのでしょうか？
又市：わが党がこれまで共闘の基本として各党に提起し、概ね合意したのは、
- 共通政策に合意の上、
- ギブ＆テイクを含む32の1人区で野党候補の一本化を図り、
- 選挙区の実態に即した選挙協力を行う
――ことである。
まず「共通政策の合意」であるが、目指す理念や基本政策が多かれ少なかれ異なるからそれぞれの党が存在する。それが「安倍政権打倒」を大目標として選挙協力・共闘する場合、お互いに受け入れ可能な政策合意（安倍政権への政策的対抗軸）が不可欠である。改憲や消費増税、原発などで賛否が異なるようでは国民の信頼も期待も得られない。これについては、4月12日の五野党一会派の幹事長・書記局長と市民連合の間で提起された「政策合意案」を基本とできよう。なお、社民党としては、あわせて党としての政策協定案を2月の全国代で示した。それがどこまで取り入れられるかは、それぞれの地域で濃淡があるだろうが、地域で選挙協力をやる場合、こういう政策協定を議員候補者に一人一人と結ぶように努力しようと提起している。
つぎに、「32の1人区での野党候補の一本化」であるが、言わずもがな、選挙を戦うのは東京の空の下ではなく、それぞれの選挙区であるから、そこでの力合わせを実現するための各党（支援組織含む）の協議であり、候補者調整である。その際、いずれかの政党が候補者擁立で突出するようなことがあれば、共闘の実を上げることはできない。同時に、候補者をいずれかの党の公認に拘ることが力合わせにとって得策かどうかも検討すべきである（無所属統一候補として、当選した場合の政党所属は本人の意志に委ねることもある）。
さらに、選挙協力は「ギブ＆テイク」があって成り立つのであって、中央レベルでの協議はこの点を重視すべきである。立憲民主党と国民民主党にこの点は強く求めている。大型連休明けには大枠が固まるように努力している。
三点目の「選挙区の実態に即した選挙協力」であるが、1人区で勝ち抜こうとすれば、各党や労働組合などの協力だけでなく、ところによれば保守的な団体や市民の協力も得なければならない。その際、いずれかの政党が突出すれば、その支援の輪を縮めることになりかねない。政策を堅持しつつ、そうした配慮も大事である。
また「比例代表での統一名簿方式」（複数の党が別の政党を立ち上げ、それに結集して戦う）についてであるが、これは国民民主党と自由党の小沢代表、無所属の会の岡田代表らが主張している。しかし現状を見ると、統一名簿によって現在以上に支持を広げることになるかと言えば、「総もたれ合い」の感が否めない。だから立憲民主党はこれには乗らないとしており、またわが党は「社民党として得票率2％クリア」が至上命題であるから、この方式に組みすることはできない。
■ 社民党の主体的闘い
Ｑ：社民党の課題はなんでしょうか？
又市：わが党は、以上に述べたことを基本に、中央・地方で野党共闘の要の役割を果たすと共に、複数の県で、統一候補擁立協議の中でわが党推薦候補の擁立を目指し、また複数区とりわけ東京・神奈川をはじめとした3人区以上の選挙区では党公認候補の擁立を急いでいる。先に述べたように、選挙協力は「ギブ＆テイク」が基本だから、多くの選挙区では他党候補又は無所属候補を推薦して戦うことになるが、一方的に協力しっぱなしであってはならない。比例区＝社民党にどういう協力が得られるのかを詰めることは当然必要だ。そして比例区には4名を擁立して「得票率2％をクリアし、選挙区・比例区合わせて3議席以上の獲得」を目指していく。
今回の選挙で護憲派が41議席以上取れば非改選の41議席と合わせて護憲派が82議席以上となり、定数245議席の参院で改憲勢力を3分の2割れに追い込め、改憲阻止と安倍政権退陣につなげることができる。その一翼をしっかり担いたい。
今度の参院選は、党にとっては存亡をかけた戦いでありまた歴史的には改憲の帰趨をかけた闘いである。読者の皆さんには一層のご支援ご協力を心からお願いしたい。
（本稿は4月5日に行ったインタビューをもとに加筆・修正をいただき、編集部がまとめました。文責は編集部にあります）
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