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●2017年3月号
■ 第193通常国会をめぐる情勢と課題
   社民党企画局長  横田 昌三

   

■ 「未来を拓く新しい国づくり」の本格始動

昨年12月5日、在職日数歴代4位となった安倍首相は、2017年について、「日本国憲法施行70年の節目の年」であり、「次なる70年を見据えながら、未来に向かって、今こそ新しい国づくりを進める」として、「この国の未来を拓く1年とする」決意を表明した。そして、安倍首相は、1月5日の自民党仕事始めで、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、形作っていく年にしたい」と強調している。
   
「未来を拓く新しい国づくり」とは、安倍首相が政権に復帰した翌年に出版した、『新しい国へ〜美しい国完全版』で描いた「新しい国」のことであり、今の憲法を頂点とした、行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交、安全保障などの基本的枠組みから脱却する、新しい国家像を描いていくということであろう。まさに、安倍首相は、新しい国家像にあわせた「新しい時代にふさわしい憲法」について、「議論を深め、形作っていく年」にするとして、「悲願」である明文改憲へ本格的に着手しようとしているのである。
   
安倍首相が新しい国づくりへの明文改憲の決意を込め、「未来を拓く国会」と位置づける、第193通常国会が1月20日に召集された。
   

■ 文部科学省天下り問題で政府を追及

2016年度第三次補正予算案については、アベノミクスの「果実」といいながら1.7兆円の税収減を赤字国債で賄うとしていること、ミサイル防衛関連経費の一部1706億円を前倒し計上していることが補正予算に求められている緊要性の原則に反すること、発効が絶望的となったTPP関連予算の執行停止・見直しがなされていないことなどの問題があったが、1月31日に成立した。
   
文部科学省の吉田前高等教育局長が早稲田大学の教授に天下ったケースなど10件を内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反と認定したことに端を発し、文部科学省の天下り斡旋問題が国会冒頭から大きな焦点となった。
   
文科省による大学側への口裏合わせと隠蔽工作が行われていたことも明るみになり、前川事務次官が辞任する事態となった。早稲田大学は、14年9月にスーパーグローバル大学創生支援事業に採択され、年最大五億円の支援の対象となったが、採択時の高等教育局長が今回教授として再就職した本人だった疑惑もある。
   
その後、職員による斡旋を規制した改正国家公務員法施行直後の2009年から13年ごろまでの間に、人事課OBを調整役とする斡旋体制が構築され、人事課長のほか、歴代事務次官や審議官らも認識するようになり、同省が同省系の複数の団体にOBの事務所家賃や秘書給与の負担を持ちかけていたなど、人事課OBの嶋貫氏を調整役とする脱法的な斡旋の仕組みづくりを同省が主導していたことが明らかとなった。文科省だけでなく他の省庁も含む調査が行われているが、文科省の天下りの全容解明へ国会として徹底した審議を尽くす責務がある。
   
安倍首相は「必要なことはなんでもやる」といいながら、「現行制度の厳格な監視が機能したから事案が明らかになった」というばかりである。しかし、事前規制を廃止して、退職直後から再就職ができるようになり、OBによる自発的な斡旋が規制の抜け道とされたのは、第一次安倍内閣の時の2007年公務員法改正である。天下りは、予算や補助金、許認可を背景にした官民癒着や官製談合の温床ともなってきた。能力本位か経験をいかした再就職は否定しないが、当時廃止された事前規制の復活など実効性のある天下り規制の実現が求められており、社民党は、改正案を共同で提出できるよう働きかけている。
   

■ 事実上の「共謀罪」は断じて認められない

「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないといっても過言ではない」と安倍首相が強調するように、テロ対策や東京オリンピック対策を名目に、「共謀罪」を新設するための組織犯罪処罰法改正案が急浮上してきた。
   
「テロ等組織犯罪準備罪」(テロ準)として、名称を変更し、対象も「団体」から「組織的犯罪集団」に限定し、下見や資金調達など一定の準備行為がないと処罰できないようにするとともに、対象犯罪数も676から絞り込み、「従来の共謀罪とは違う」、「一般の方々が対象になることはありえない」とのアピールに躍起となっている。
   
しかし、「共謀罪」は、これまで3回国会に提出されたものの、いずれも廃案となった問題法案である。一度「合意」すればその後「合意」を撤回しても処罰されることになり、犯罪の既遂行為を処罰するという近代刑法の原則や罪刑法定主義に反するおそれがある。「しかも一般の市民団体や労働団体などであっても、当局が認定すれば、組織的犯罪集団と位置づけられることもあることも統一見解で示されている。国会前の集会に対して、「デモはテロ」と自民党大物議員が発言したことがあるように、ひとたび導入されれば、捜査当局の恣意的運用によって、思想の抑圧や人権侵害、盗聴・市民監視の強化につながり、様々な運動にも萎縮効果をもたらすことは必定である。
   
そもそも政府の対応には、大きな矛盾がある、従来、国際組織犯罪防止条約を批准するためには「共謀罪」が必要だと言っていたのに、内容も対象犯罪数も異なる「テロ準」で締結できるのかどうか。また、条約は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)などをターゲットに採択されたもので、テロそのものは対象となっていない。さらに、内乱や破防法の陰謀罪や爆発物取締罰則等にすでに規定されている共謀罪、ハイジャック防止法の予備罪でも対処可能であり、足りなければサリン規制法やマネーロンダリング規制の強化改正で対応でき、「共謀罪」のようなものは必要ない。
   
これに対し、担当の金田法務大臣は、「判例による」と言いながらその判例を示せず、「頭脳が対応できなくて申し訳ありません」と答えるなど、二転三転の繰り返しや支離滅裂な答弁を連発し、予算委員長から注意される有様である。そのうえ、「法案提出後、しっかり議論を重ねていくべきだ」との文書を記者クラブに配布するなど、国会の質問権やマスコミの報道の自由を軽視し制約しようとしている。
   
「共謀罪」は安倍政権の側が持ち出した人権と治安にかかわる問題で、国民の関心も高い。臨時国会で3回も強行採決をやった強権的な体質を棚にあげて、「法案が提出された後に充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなう」などと訴えても、言葉通りには受け取れない。最後は数の力で押し切ろうというのは明らかである。既に政府が持ち出した必要性の事例は論破された。「平成の治安維持法」の提出・成立を、広範な運動によって、断じて阻止しなければならない。
   

■ 南スーダンPKO問題の追及

「戦争法」に基づく駆け付け警護などの新付与について、国会で議論された際、廃棄されていたとされていた、現地の派遣部隊が作成し、中央即応集団司令部に報告していた「日々報告(日報)」が2月7日、公表された。昨年7月に首都ジュバ市内で270人以上が死亡した大規模な戦闘が生じた時期のもので、政府はこの間「衝突」であったとしてきたが、「戦闘」との表現が複数箇所出てくるなど、現地の緊迫した状況が伝わってくる。
   
しかし、稲田防衛相は、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法九条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べるなど、「戦闘」というと九条違反になるから「衝突」と言い換えていると自ら認めたに等しい答弁を行っている。しかも、制服組のトップである河野克俊統合幕僚長が会見で、「意味合いをよく理解して使うよう指導していきたい」と言うなど、大本営以来の体質は変わっていない。政権に都合の悪い文書を隠し、事実を隠蔽したままの決定は、断じて許されない。PKO五原則のうち、当事者間の停戦合意が崩れたことは明白であり、南スーダンPKOから撤退をすべきである。
   
さらに問題なのは、稲田防衛相による文民統制が効いているのかという疑問である。情報公開の開示請求があったのは、9月30日である。そして、情報公開法の決定期限の原則30日以内を超えて、12月2日に廃棄を通知し、大臣へは、12月16日に廃棄したとの報告がなされている。その際、大臣が再調査を指示し、日報の廃棄が24日に報道されたが、そこでは紙も電子データもすでにないと確認されている。ところが、26日に電子データの存在が統合幕僚監部にあることが確認され、1月24日には安倍首相が「報告を受けた上級部隊において、南スーダンにおける活動記録として整理、保存されていると承知」との答弁をしている。しかし、稲田防衛相に日報の存在が報告されたのは1月27日であり、黒塗りで公表されたのは2月7日である。大臣の指示で再調査したのにもかかわらず、存在が確認されてから大臣に報告されるまでなぜ1カ月以上もかかるのか。さらに、2012年の派遣開始以来のすべての日報が電子データーの形で残されていることも判明した。解明すべき点は多い。
   

■ 2017年度予算案の審議

2017年度予算案は、当初予算としては過去最大規模となった。国民の暮らしや雇用を再建し、安心の社会保障を築く立場から、アベノミクス自体の検証を進め、予算案の問題点をしっかりただしていく必要がある。
   
社会保障関係費は、1.6%増の32.5兆円となり、過去最高額を更新した。しかし、高齢化等に伴う自然増6400億円が5000億円に圧縮され、70歳以上の高額療養費引き上げ、後期高齢者医療制度保険料の段階的引き上げなど高齢者の負担増に振り返られた。しかも「一億総活躍」で目玉とされた子育て支援は、保育士等の処遇改善は544億円、保育の受け皿拡大等が公費ベースで953億円に過ぎない。企業主導型保育の推進も強化されており、保育の質の低下が心配される。
   
一方、防衛費も1.4%増の5兆1251億円で過去最高を更新した。内容的にも、「戦争法」に基づく戦争準備や「専守防衛」から逸脱する装備が拡大している。「戦争法」に基づく日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定案や、中古の武器を無償で払い下げることを可能にするための財政法改正案なども追及していく必要がある。また、軍民両用技術開発を推進するための研究会が内閣府に設置され、軍事転用可能な大学などの研究に助成金を出す防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」も16年度6億円から17年度に一挙に110億円に増額されるなど、軍産官学一体化を進める動きが強まっている。「軍事研究を行わない」と誓った戦後の学術の原点を踏まえ、こうした動きに抗していかなければならない。
   
沖縄振興交付金は、16年度の1613億円が1358億円に16%近く削減されている。辺野古の基地新設に関する政府と沖縄県の対立を背景にした、懲罰的な減額とも見えるが、露骨な基地と予算のリンク論は、これまでの沖縄振興制度を否定するものである。
   
2018年度以降1学年約2万人に月額2〜4万円と規模は小さいが給付型奨学金制度が創設されるが、17年度に一部が先行実施されるものの、2650人、70億円という規模はあまりにも少ない。
   
アベノミクスの「果実」と言いながら補正予算で税収を1.7兆円下方修正したことや、物価も賃金も下落し、公的年金額を3年ぶりに0.1%引き下げたこと、2020年度基礎的財政収支が昨年の試算より2.8兆円拡大し8.3兆円の赤字となったことで、異次元緩和→円安→大企業の成長→トリクルダウンで消費増→税収増というシナリオも崩れた。安心の雇用と教育・社会保障の拡充、不公平税制の是正こそが「未来への投資」であり、GDPの6割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策によって、一人ひとりを大事にする「ヒューマン・ファースト」の経済政策への転換が求められている。
   

■ ディーセント・ワークの視点で「働き方改革」を

安倍政権は、「働き方改革」を目玉政策として打ち上げている。もちろん、GDPを伸ばすには可処分所得を上げていかなければならないことや、働く者を政権の側に取り込んでいく狙いもある。しかし、「平和」といって集団的自衛権の行使の解禁を進める安倍政権のことであるから、「働き方改革」といっても本当に働く者にとっての改革となるのかわからない。実際、労働者派遣法の改悪を始め、労働者保護ルールを改悪してきたのは安倍政権である。しかも解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の有識者検討会は1月30日から導入に向けた本格的な議論を開始した。さらに、世耕経産相は、「兼業・副業」や「フリーランサー」のような、「時間・場所・契約にとらわれない、柔軟な働き方」が働き方改革の「鍵」であるとして、「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を立ち上げている。現在、残業時間の罰則上限規制についての議論が進んでいるが、「繁忙期の残業時間上限を月100時間」とする案などは、労災認定基準の過労死ラインであり、断じて認めることはできない。また、目玉の「同一労働・同一賃金」もILOが提唱する原則からほど遠く、むしろ雇用形態や男女間の差別を正当化しかねない内容であり、成果主義に収斂し、正規雇用の賃下げ、中高年層の人件費削減、家族的責任のある労働者の置き去りにつながる懸念が残る。
   
財界が目指す「柔軟な働き方の実現」は、雇用の流動化・労働移動・成長分野への人材移転を容易にするとともに、仕事の生産性向上、労働時間と賃金の分離、時間で判断する勤怠管理型から成果重視型への転換であり、正社員のあり方の見直しに焦点がある。安倍政権の「働き方改革」は、財界の狙いと軌を一にするものであり、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための「働き方改革」に他ならない。
   
私たちは、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の視点で、実効性の確保を求めていかなければならない。そのためにも、過労死を促進しかねない、継続審議となっているホワイトカラー・エグゼンプションを導入する政府提出の労働基準法改正案を撤回させ、野党が共同提出している、労働時間延長の上限規制、勤務間インターバル(連続休息時間)規制の導入、裁量労働制の要件の厳格化などを柱とする「長時間労働規制法案」の審議を求めている。また、非正規労働者の待遇改善や正社員への転換、男女間の差別的処遇・格差是正、さらには、最低賃金引き上げや、「働き方改革」に伴い負担増となる中小企業への支援策の充実、未批准のILO条約の批准と関連法制の整備を進めていく必要がある。
   
なお、法の谷間に置かれ、給料、報酬も低く、雇用も不安定で、「官製ワーキングプア」とも呼ばれる自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善のための地方公務員法・地方自治法改正案が提出される予定である。又市幹事長らの野党の追及で実態調査が行われ、総務省の研究会の報告をもとに法制化されるもので、一歩前進といえるが、さらなる補強を求めていく。
   

■ 重要法案・重要課題が山積

今国会は、重要法案・重要課題が山積している。現役並み所得がある高齢者について、自己負担を2割から3割に引き上げるなどの負担増が強行される内容を含んだ「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等一部改正案」も提出された。東京電力福島第一原発事故の廃炉や除染、賠償などにかかる費用がこれまでの想定の11兆円から21.5兆円に倍増する試算が出され、経済産業省は、電力の託送料金に上乗せして原発を持たない新電力の利用者からも徴収しようとしている。原発の安全神話を流布させてきた国と電力会社の責任を棚上げし、原発関連費用を国民の電気料金に転嫁することは許されない。
   
構造改革の質が変わってきたことにも注意しなければならない。自由に実験ができる「ゼロベース特区」を創設する国家戦略特区法改正案が予定されている。また、公共事業も、「生産性革命運動の推進」、「ストック効果を重視した生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備」の加速化として、競争力強化、生産性向上、市場創出が目指されるものとなっている。行革も、予算の無駄削減よりも経済成長につながる「効果的な事業への見直し」が志向されている。自治体の窓口業務の委託を可能とする地方自治法・地方独法法改正案も提出される。
   
安倍政権の新自由主義的な農政改革路線に基づき、「攻めの農林水産業」に向け、農業の国際競争力を高めるため、農産物の流通コストや肥料などの価格の引き下げにつながる企業の再編を後押しするなどの農業競争力強化関連8法案も予定されている。
   
その他、「憲法番外地」といわんばかりの沖縄の新基地建設やオスプレイ、日米地位協定の課題、日印原子力協定の問題点、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉と核燃政策の継続、被災地の切り捨てを許さない「人間の復興」のあり方、日ロ首脳会談、真珠湾訪問、日米首脳会談、「地球儀を俯瞰する外交」の課題や問題点、森友学園への国有地払い下げ問題などをしっかり追及していかなければならない。
   
天皇の退位について、衆参両院の正副議長の下で議論が始まった。天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意に基く」以上、国会が国民とともに、内閣主導ではなく幅広い観点で議論を深め、総意を見い出し法制化するべきであり、1代限りの特別法ではなく、恒久的な制度として皇室典範を改正すべきである。また、5月過ぎには、衆議院小選挙区の区割り法案も提出される見込みである。
   

■ 憲法の理念や条文を活かそう

2017年は、日本国憲法施行70周年の節目の年である。安倍首相はだからこそ、「新しい国」にふさわしい憲法への改正に向けて、施政方針演説で、「(改憲)案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と呼びかけた。憲法審査会で改憲の論点整理にまで至っていないが、維新などが提唱するように、教育の無償化を改憲の呼び水にしようという動きもある。
   
改憲の動きと連動して、家父長制度を彷彿させる「家族の助け合い義務」や「性別役割の固定化」を強調する動きが活発化している。与党議員らが着手している「親子断絶防止法案」、現代版「戦時家庭教育指導要綱」とも言われる「家庭教育支援法案」の動きにも注意を払っていく必要がある。
   
そもそも、社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、非正規労働の拡大や長時間労働、沖縄県民の民意の否定など、アベ政治の暴走は、憲法が保障する権利が踏みにじられ、活かされていないという問題でもある。アベ暴走政治への対案は、平和憲法を活かす政治であり、「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(一二条)とあるように、今こそ憲法の理念や憲法の保障する人権を現実の政治と暮らしに活かす「活憲」運動の展開を職場・地域から広げていくことが重要となっている。
   

■ 「野党共闘の要石」・「市民との絆」として

通常国会冒頭の解散・総選挙は、トランプ新政権の誕生もあり、遠のいた感じがあるが、年内には必至とも言われている。今度の総選挙は、アベ政治の暴走を続けさせ、明文改憲に着手することを許すかどうか、二度と引き返せない「ポイントオブノーリターン」を決する重要な選挙となろう。四野党は昨年末、次期衆院選挙に向けた協力の加速化を図るため、幹事長・書記局長会談を開き、選挙区の候補者調整、選挙区の実情に応じた効果的な協力態勢の検討を進めること、市民連合からの政策提言や各党の選挙政策を踏まえて共通政策づくりを進めることを確認した。あわせて、選対実務者会議や政策実務者協議を立ち上げた。そして野党国対を開催し、政治問題の徹底解明や金田法相・稲田防衛相の辞任要求で足並みをそろえている。
   
社民党は、「野党共闘の要石」、「市民との絆」として、市民連合との意見交換会を開催し提言に対する共通の政策づくりを早急にまとめていくことや、「共謀罪」の提出断念を求める共同の申し入れ、今国会の重要法案への対応の意思統一や野党共同の議員立法の拡充についても働きかけを強めている。四野党は、畜産のマルキン法案を共同で再提出したが、野党共同立法は、くらしに身近なテーマで野党が共闘している姿勢を示すことになり、総選挙の共通政策の礎の一つにもなる。    
議員数は少ないが、微力であっても無力ではない。社民党の存亡をかけた総選挙の前哨戦として、この通常国会闘争で成果を勝ち取っていきたい。
   
(2017年2月20日)


   

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